EC・通販、ネットショップを支援するメディア

「Yahoo!ショッピング」、2025年の取扱高が前年比8％増

LINEヤフーは3月6日、「Yahoo!ショッピング Best Store Awards 2025」の表彰式で、2025年の「Yahoo!ショッピング」の取扱高が前年比8％増になったと発表した。26年度は...

2026.03.09

厚労省、指定薬物に「CBN」 6月1日施行へ…購入・使用を避けるよう注意喚起

大麻草に含まれるカンナビノイドの1種で、クッキーやグミなどに使用される「CBN」について、厚生労働省は3月6日、医薬品医療機器等法（薬機法）の指定薬物に指定するため、3月中下旬に改正省令を公布し、6月1日...

2026.03.09

デジタル庁、生成AI利用の大規模実証を開始へ…国内大規模言語モデル7件の試用も

生成AIの利用推進を目的に、デジタル庁は3月6日、全府省庁の約18万人の政府職員を対象に、生成AI利用環境「源内」を試験的に導入する大規模実証事業を5月から開始すると発表した。これに加えて、AIの国内開発...

「Yahoo! JAPAN」、商品発売やイベント開催などの予定情報を表示

LINEヤフーは3月6日、「Yahoo! JAPAN」アプリで、ユーザーがフォローしているテーマに関連した予定情報を表示する新機能「AIピックアップ」の提供を開始した。アニメ・漫画・グルメ・著名人をはじめ...

ファンケル、コーポレートロゴを刷新

ファンケルは3月9日から、これまで事業別に展開してきた複数のロゴを「コーポレートロゴ」として統合し、化粧品や健康食品を含むすべての事業で順次切り替える。新たなコーポレートロゴは、世界的デザイナーの吉岡徳仁...

消費者庁、景表法の措置命令と確約手続を「適切に運用する」方針

消費者庁の堀井奈津子長官は3月5日の記者会見で、景品表示法に基づく行政処分を行う場合の措置命令と確約手続の使い分けについて、「具体的な事案の内容に応じて両手続きを適切に運用する」方針を示した。 ...

モバイルWi-Fiのクーリング・オフを妨害、消費者庁が事業者名を公表

消費者庁は3月5日、消費者宅へ電話をかけて「インターネット料金が安くなる」と話し、モバイルWi-Fi機器を送り付けた上、クーリング・オフを妨害したとして、消費者安全法に基づき、事業者名を公表するとともに、...

通販支援

メルカート、AI対話で分析から実行まで完結する「AIエージェント一体型DWH基盤」を構築

株式会社メルカートが、ECカートシステムとして日本初となる「AIエージェント一体型データウェアハウス(DWH)基盤」を構築した。分析・提案・実行の全プロセスをAIがサポートし、EC担当者が自然言語で問いか...

通販支援

かっこ、「東京サステナブルワーク企業（みらワカ）」に認定

不正検知サービスを提供するかっこは3月4日、サステナブルな働き方に取り組む企業を対象とする東京都の「東京サステナブルワーク企業（みらワカ）」に認定されたと発表した。 ▽関連記事かっこ、NTTデータと3...

注目集まるパーソナライズ型の「ヘア・スキンケア」サブスク、一方で撤退も

オンラインを通じ、AIなどを活用したパーソナルなヘアケアやスキンケアのサブスクリプションサービスが注目されている。アプリや専用機器、WEBカウンセリングによる診断結果を通じ、顧客ごとの体質や好みに合った製...

東京都、ネット通販の8商品から指定薬物を検出…厚労省は新たに4物質を指定

東京都は3月4日、インターネット通販で販売される錠剤タイプやグミ形状の食品を試買して検査したところ、8商品から指定薬物を検出したと発表した。指定薬物を含む食品を摂取すると、健康被害や異常行動を引き起こす恐...

公取、マイクロソフト社の独禁法違反被疑行為で情報募集

「Microsoft 365」などのクラウドサービスを提供する際に、他社の取り組みを妨げている疑いがあるとして、公正取引委員会は3月4日、マイクロソフト・コーポレーションなど3社による独占禁止法の違反被疑...

コラム

『このデータが面白い！』【第5回】１世帯あたりのEC支出額の変化を知る

（株）デジタルコマース総合研究所代表の本谷（もとたに）と申します。ECアナリストによる解説シリーズ　『このデータが面白い！』の連載を開始させていただき、早くも5回目となりました。今回のデータは総務省発表の...

災害関連の消費者トラブル、ネット予約の「旅行」めぐり被災地以外でも…国民生活センター

国民生活センターは3月4日、自然災害が発生すると、被災地をはじめ、インターネットで予約した旅行のキャンセルなどをめぐり、被災地以外の地域でも消費者トラブルが発生していることを受けて、全国の消費者に注意を呼...

楽天トラベル、「スーパーSALE」を3月4日スタート

楽天グループは3月4日から20日までの期間、旅行予約サービス「楽天トラベル」で、宿泊やツアーなどを割安に予約できるキャンペーン「スーパーSALE」を開催する。得する宿泊プランやクーポン配布、ポイント還元な...

Yahoo!ショッピング、大型キャンペーン「超PayPay祭」がスタート

LINEヤフーは3月3日、ECモール「Yahoo!ショッピング」で大型キャンペーン「超PayPay祭」を開始した。20日までを事前期間とし、最終の2日間は最大で22％のPayPayポイント（期間限定）が還...

宝島社、同社初の自社アパレルブランドを公式ショップで販売開始

宝島社は3月4日正午から、同社初の自社アパレルブランドの本格展開を開始する。ECモール「ZOZOTOWN」内の公式ショップ「宝島社STORE」で、ファッション誌発の2ブランドと、社内公募によって誕生した2...

大手検索・予約サイトに表示したクーポンで有利誤認の疑い、ソシエ・ワールドに行政処分

美容系サロンの大手検索・予約サイトで、一定期間内にクーポンを利用すれば料金を割り引くとうたいながら、期限を過ぎても割引価格を適用したことが、景品表示法違反に当たる疑いがあるとして、消費者庁は3月3日、エス...

ディーエイチシー、研究員が佐賀大の招聘准教授に就任

ディーエイチシーは3月2日、DHC基礎研究ユニット基礎研究グループの仲條嵩久氏が、佐賀大学農学部の生命機能科学コース・生化学研究室の招聘准教授に就任したと発表した。就任は1日付。研究アドバイザーとして、学...

メルカリ、個人情報を明かさずに返品できる機能導入

メルカリは3月2日、フリマサイト「メルカリ」で、メルカリ便を利用した取引を対象に、「匿名返品機能」の提供を順次開始すると発表した。出品者と購入者が氏名・住所などを明らかにせずに、商品を返品できるようになる...

楽天グループ、スキマバイトのタイミーとパートナーシップ締結

楽天グループは3月2日、スキマバイトアプリ「タイミー」を運営するタイミーとパートナーシップを締結したと発表した。今後の取り組みにより、地域の雇用を確保し、地域産業の成長をサポートするとしている。 ...

日本越境EC協会、新体制下で「参加型プラットフォーム」へ転換

日本越境EC協会（JACCA）は3月1日、新体制を発足し、協会活動を企業・支援事業者・行政・金融機関などをつなぐプラットフォームへ転換させる方針を発表した。2026年度に会員数1000人、パートナー企業5...

メルカリ、2025年下半期に不正アカウント76万件の利用制限

メルカリは2月27日、2025年下半期の「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート」を取りまとめ、フリマサイト「メルカリ」でAIを活用した監視を強化した結果、昨年下半期に約76万件の不正アカウントの利用...

日本直販、Web3.0の仕組み構築とIP開発に注力

日本直販は2月27日、これまでの総合通販から、エンタメなどを軸に置く総合サービスを提供する企業への進化を目指して、Web3.0の仕組みづくりとIP（知的財産）開発を加速させると発表した。 ▽関連...

調査・統計

デジタル取引のダークパターン「心理的被害」が最多…金銭被害は平均1万円

ダークパターン対策協会が2月27日発表した「第2回ホットライン報告レポート」によると、昨年11月から今年1月にかけて、インターネット通販をはじめとしたデジタル取引で、「解約オプションの非表示」などのダーク...

セシール、初のインフォマーシャルを3月から放送

セシールは3月1日から、同社初のインフォマーシャルの放映を開始する。テレビメディアを通じて、通販で提供しているオリジナル商品の魅力を伝える。今回の取り組みを皮切りに、SNSなどを組み合わせたクロスメディア...

調査・統計

越境EC未参入事業者の5割が「1年以内の挑戦」を検討

ZenGroupが2月26日発表した「越境EC実態調査」の結果から、現在ECサイトで海外販売を行っていない事業者は5割に上り、そのうちの半数が1年以内のチャレンジを検討していることがわかった。参入時の課題...

セブン-イレブン、一般用医薬品のインターネット販売を一部店舗で開始

セブン-イレブン・ジャパンは3月2日から、一般用医薬品（第2類・第3類）のインターネット販売を「セブン—イレブン」の一部店舗で開始する。商品宅配サービス「7NOW」のアプリから注文できる。 ▽関...

公取、食品スーパーのデリシアに警告…「優越的地位の濫用」の恐れ

納入業者の従業員に、費用を負担せずに商品の陳列などを行わせたとして、公正取引委員会は2月26日、食品スーパーマーケットを運営するデリシア（長野県松本市）に対し、独占禁止法違反の恐れがあることから、同様の行...