2026.03.02 通販会社
日本越境EC協会、新体制下で「参加型プラットフォーム」へ転換
日本越境EC協会(JACCA)は3月1日、新体制を発足し、協会活動を企業・支援事業者・行政・金融機関などをつなぐプラットフォームへ転換させる方針を発表した。2026年度に会員数1000人、パートナー企業50社を目指す。
小松英樹代表理事
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日本企業が抱える課題の解決を目指す
代表理事に小松英樹氏(ECMSジャパン代表)が就任。副代表理事には、木村寿人氏(ジグザグ広報・PR管掌)と松山和磨氏(ルビー・グループグローバルECアライアンス&プロジェクトマネージャー)が就いた。
越境EC市場を見ると、日本企業による越境ECの活用は限定的で、情報の分散、実務に関するノウハウの欠如、企業関連連携の不足といった課題が見られる。
そうした課題の解決に向けて、JACCAは従来のセミナーを中心とした活動を見直して、参加型プラットフォームへと進化させる方針を示している。これにより、企業や支援事業者、行政、金融機関などをつなげるという。
会員数1000人・パートナー企業50社が目標
具体的には、最新の市場動向や成功事例の共有、各国の規制・制度に関する情報の提供、EC事業者と支援事業者のマッチングなどに取り組む方針だ。
2026年度の目標として、会員数1000人、パートナー企業50社を掲げている。
代表理事に就任した小松氏は、「新理事体制のもと、より開かれた参加型プラットフォームとして、日本企業の越境EC展開を実務レベルで支援してまいります。JACCAは、日本の越境ECの可能性を最大限に引き出す基盤となることを目指します」とのコメントを出した。
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