企業・宿泊事業者の人材を確保

今回のパートナーシップは、政府が目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向けて、楽天グループが設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の取り組みの一環となる。

70以上のサービスから成る楽天グループの経済圏をベースに取り組んできた地域創生に関するノウハウと、タイミーがスポットワーク導入支援を通じて蓄積してきた雇用創出に関するノウハウを活用する。

パートナーシップ締結により、地域の雇用を創出するとともに、地域の企業や宿泊事業者の人材確保につなげる。

スポットワークの詳細情報を提供

今回、ECモール「楽天市場」に開設した「ふるさと住民登録制度」の特設ページ「集まれ！未来のふるさと住民」で、1次産業などのスポットワークに関する詳細情報を提供する。

また、特設ページからタイミーの特集ページに遷移し、申し込みを行うことで、スポットワークを見つけることが可能となる。

両社は引き続き、地域の雇用創出に向けてさまざまな取り組みを行い、地域産業の成長をサポートする方針としている。