AIの活用で不正監視を強化

偽ブランド品やすり替えによる被害を防止するため、同社は昨年9月、自社運営による「メルカリ鑑定センター」を設置。出品時に鑑定が利用できるようになった商品は、昨年下半期に前年同期の3.2倍にあたる47万点に増加した。

AI技術を活用した監視の強化により、不正利用のリスクが高いアカウントを制限する取り組みも実施。これにより、昨年下半期には約76万件の不正アカウントの利用を制限した。本人確認やヒアリングの結果、不正利用でないと判断された場合には、制限を解除しているという。

商品到着から補償までの時間を大幅短縮

また、「商品回収センター」の開設により、2024年12月からユーザーに対する補償の迅速化・拡大にも注力した。昨年下半期の取り組み状況を見ると、補償の実施割合は上半期の99.5％から99.6％へ向上。商品到着から補償までにかかった時間は24.7時間で、上半期から大幅な短縮を実現した。48時間以内に補償が完了する割合も97.0％に改善した。

このほか、昨年下半期には、偽造品が確認された利用券・優待券などを対象に規制を実施した。