規制する事業内容は「Qoo10」

指定された総合物販オンラインモール運営事業者は、従来のアマゾンジャパン（Amazon.co.jp）、楽天グループ（楽天市場）、LINEヤフー（Yahoo!ショッピング）に、今回のイーベイ・ジャパンを加えた4社となった。

経産省は、イーベイ・ジャパンからECモール事業の2025年度国内売上高が、政令で定める規模以上である旨の届出があり、指定したとしている。

規制対象の事業内容は、同社が運営するECモール「Qoo10」。「Qoo10」は日本国内向けに、コスメやファッションをはじめ、食品、日用品、エンタメ、デジタルなど幅広いジャンルの商品を取り扱っている。

今後は同法に基づき、同社には、取引条件に関する情報の開示や、取引関係の相互理解を促進する体制・手続の整備が求められる。

2027年度以降は、実施した措置に対する自己評価の報告書を提出することも義務づけられる。また、DPFの透明性・公平性を評価するモニタリング・レビューの対象となる。

DPF取引相談窓口を介して支援

同法は、DPF上の取引の透明性・公正性の向上を目的とする。「総合物販オンラインモール」「メディア一体型広告DPF」などの事業区分ごとに、一定規模以上のDPF運営事業者を特定DPF提供者に指定。運営事業者に対し、取引条件の開示や手続・体制の整備などを義務づけている。

経産省は、総合物販オンラインモール分野のDPFを利用する事業者を対象とした「取引相談窓口」を設置。特定DPF提供者への質問・相談方法に関するアドバイス、利用事業者向け説明会の開催、複数の相談者に共通する課題の抽出と解決に向けた検討などについて支援している。