「サービス解約時」が最多

同レポートは昨年11月1日～今年1月31日の期間、ダークパターン・ホットラインに寄せられた通報をもとに取りまとめた（N＝32）。

ダークパターンは消費者を惑わして、事業者にとって都合の良い契約へ誘導するサイト画面のデザイン。

今回の調査で確認されたダークパターンの類型は、「解約オプションの非表示、目立たなくさせる」「申込手続きと解約手続きの不均衡」が特に多かった。次いで、「同意の強制」「アカウントや個人情報の削除を困難、不可能にする」「隠れた定期購入」「事前選択」などが続いた。

ダークパターンが用いられた場面は、「サービス解約時」が最も多かった。「サブスクでの申し込み時」「ECサイトでの商品購入時」も目立った。このほか、広告、Cookie同意、配信停止などでも不満の声が寄せられた。

被害額は数千円～1万円程度に集中

ダークパターンが原因で消費者が受けた被害を種類別に見ると、「心理的な被害」が最多となった。これに「時間を浪費した」「金銭被害」が続いた。

金銭被害については最大被害金額が8万6400円、最小被害金額が480円だった。平均は1万234円、中央値は4500円。ほとんどが数千円～1万円程度の間だった。

継続課金型サービスでの「契約形態のわかりづらさ」「自動更新条件の不透明さ」「解約導線のわかりにくさや事実上の妨害」が、金銭被害の主な要因となっている様子がうかがえた。