「Windows Server」「Microsoft 365」など

独禁法違反の疑いが持たれている事業者は、マイクロソフト・コーポレーション、日本マイクロソフト、Microsoft Ireland Operations Limitedの3社。

「Windows Server」「Windowsクライアント」「Microsoft SQL Server」「Microsoft 365」などのソフトウェア・サービスを提供する際に、競合他社のクラウドサービスに関する取引を不当に妨げている疑いがあるという。

具体的には、3社のサービスと、競合するクラウドサービスを組み合わせて利用することを認めない行為や、3社が有利になる取引条件を設ける行為を挙げている。

第三者からの情報・意見を募集

公取は、3社の行為が独禁法に違反する疑いがあるとして、第三者からの情報や意見を募集する。

情報・意見の募集は、2022年に公表した「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」に基づくもの。提出期限は5月29日としている。