台風で旅行関連トラブルが増加

地震が発生すると、寄附や電気施設に関連したトラブルが増加。また、台風が来ると、ホテル・旅館や航空サービス、国内パックツアーといった旅行関連のトラブルが増える傾向がある。

被災地では、屋根や給湯器の修理をかたる訪問販売業者によるトラブルが目立つ。被災地以外でも、ネットで予約した宿泊施設のキャンセルなどをめぐり、消費者から苦情が寄せられている。

事例を見ると、20代女性はネットで宿泊施設を予約し、料金を前払いした。台風の影響で交通手段がなくなり、キャンセルを申し出たが、「キャンセル料は規約通り100％徴収する」と言われたという。

2025年度は約1000件の相談

旅行関連のトラブルへの対応として、同センターでは「（例えばキャンセルのために）電話した履歴を残せば、後日、話し合いができる」（相談情報部）とアドバイスしている。

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた自然災害に関する相談件数は、災害が続いた2018年度と19年度にそれぞれ7500件を超えた。24年度は約2500件、25年度には約1000件を数えた。

（木村 祐作）