"公正取引委員会"のニュース検索結果
-
行政情報
独禁法の取り締まり、2024年度に排除措置命令21件・確約計画認定3件
公正取引委員会が5月1日公表した独占禁止法違反事件の処理状況によると、2024年度に21件の排除措置命令、3件の確約計画の認定を行った。課徴金納付命令の総額は約37億円。また、公取に寄せられた申告件数は3...
2025.05.02 -
行政情報
独禁法違反の恐れがあるタクシー配車アプリ事業者の実態を調査…公取
公正取引委員会は4月23日、スマホからタクシーを呼ぶことができる「タクシー配車アプリ」に関する実態調査の結果を公表した。配車アプリ事業者が特定のタクシー会社を恣意的に優遇したり、他社のアプリを利用しないよ...
2025.04.24 -
行政情報
米グーグル、排除措置命令に「遺憾の意」表明…契約は任意と反論
公正取引委員会が独占禁止法に基づく排除措置命令を行ったことを受けて、米グーグルは4月15日、同社のサイトで「遺憾の意」を表明するとともに、アンドロイドに関する契約は任意によるものと反論した。 ▽...
2025.04.16 -
行政情報
公取、米グーグルに排除措置命令…スマホメーカーの取引条件を拘束
...マホの初期ホーム画面に配置するよう要求したとして、公正取引委員会は4月15日、同社に独占禁止法に基づく排除措置命令を行ったと発表した。巨大IT企業への排除措置命令は初のケースという。 公正取引...
2025.04.15 -
コラム
「ダークパターン」撲滅へ！官民一体で本腰
...、昨今では年々被害が拡大。消費者庁を中心に総務省や公正取引委員会などの官庁とIT系民間団体が一体となり、官民共創でのシンポジウムやラウンドテーブルの開催、消費者調査、ガイドライン作成などを通じて撲滅...
2025.04.14 -
行政情報
公取、スマホ競争促進法の対象にアップルやグーグルなど3社を指定
公正取引委員会は3月31日、スマホのソフトウェアを提供する大手企業に対し、自由競争を妨げる行為を禁止する「スマホ競争促進法」の対象に、3社を指定したと発表した。同法に違反した企業には課徴金を課す。 ...
2025.04.01 -
行政情報
受注者と協議せずに取引価格を据え置き、コーナン商事など3社を公表…公取
公正取引委員会は3月14日、人件費や原材料費が高騰するなか、受注者との間で取引価格へのコスト上昇分の反映を協議せずに、取引価格を据え置いたとして、ホームセンター事業を展開するコーナン商事など3社を公表した...
2025.03.17 -
行政情報
下請法改正案を閣議決定、荷主・運送事業者間の運送委託も規制対象に
政府は11日、発注者が受託事業者と協議せずに代金を決定することを禁止するなど、新たな規制を盛り込んだ下請法の改正案を閣議決定した。荷主から運送事業者への商品配送の委託も、規制の対象に追加した。公布日から1...
2025.03.12 -
行政情報
下請法違反でビックカメラに勧告、51社に約5億5700万円を減額…公取
プライベートブランドの家電などの製造を下請業者に委託する際に減額したとして、公正取引委員会は2月28日、ビックカメラ（東京都豊島区）に対し、下請法違反により、再発防止策の実施などを勧告したと発表した。減額...
2025.02.28 -
行政情報
村上総務大臣、「ゆうパック」問題で日本郵便に下請法順守求める
...業者から高額な違約金を受け取っていたことを受けて、公正取引委員会では下請法違反と認定し、是正を指導したという。
2025.01.07 -
行政情報
荷主から運送業者への運送委託を下請法の対象に…公取の研究会
公正取引委員会は12月25日、優越的地位の濫用規制のあり方について下請法を中心に検討を進めてきた「企業取引研究会」の報告書を公表した。親事業者による一方的な下請代金の決定を規制することや、発荷主から運送事...
2024.12.26 -
行政情報
関家具に排除措置命令…「エルゴヒューマン」の販売価格を拘束
...価格で販売させたことが独占禁止法に違反するとして、公正取引委員会は12月19日、家具販売大手の関家具（福岡県大川市）に対し、第三者による定期的な監査などを求める排除措置命令を出したと発表した。 ...
2024.12.19 -
行政情報
公取、アマゾンジャパンの審査で出品者から情報を募集
アマゾンジャパンによる独占禁止法違反の疑いがある行為について、公正取引委員会は12月4日、「Amazon.co.jp」の出品者を対象に、情報・意見の募集を開始した。公取では同社に対する審査を実施中で、その...
2024.12.04 -
行政情報
公取、オフィス家具のイトーキに警告 物流事業者への委託業務めぐり独禁法違反の恐れ
オフィス家具の運送業務を委託した物流事業者に、納品場所以外での業務を無償で行わせたとして、公正取引委員会は11月28日、オフィス家具を製造販売するイトーキ（大阪市中央区）に対し、独占禁止法に違反する恐れが...
2024.11.29 -
行政情報
アマゾンジャパン、独禁法違反の疑い
経済産業省は11月27日、アマゾンジャパンが独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会に対し、デジタルプラットフォーム透明化法に基づき、同社に対して措置を取るよう請求したと発表した。措置請求は2...
2024.11.27 -
行政情報
VTuber動画作成のカバーに勧告 イラスト作成などで下請事業者が無償でやり直し…公取
...委託し、不当にやり直しを無償で行わせていたとして、公正取引委員会は10月25日、VTuber動画の作成を手がけるカバー（東京都港区）に対し、下請法違反により、法令順守体制を確立するよう勧告したと発表...
2024.10.25 -
行政情報
公取、生成AI市場をめぐる独占禁止法上の論点を整理
公正取引委員会は10月2日、生成AI関連市場が持続的に発展するための論点を整理した「AIを巡る競争（ディスカッションペーパー）」を取りまとめ、公表した。11月22日まで意見を募集する。 ▽関連記...
2024.10.03 -
行政情報
公取、スマホソフトウェア競争促進法の具体的ルールを検討開始
スマートフォンのソフトウェアをユーザーが選択しやすい環境を整備するため、公正取引委員会は9月25日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」を立ち上げ、具体的ルー...
2024.09.26 -
コラム
違反が相次ぐ「ナンバーワン表示」の問題点～通販会社が押さえておきたい留意点とは？
... ナンバーワン表示のガイドラインは存在しないが、公正取引委員会の「No.1表示に関する実態調査報告書」が参考になる。 報告書では、ナンバーワン表示が不当表示とならないために、（1）表示内...
2024.09.24 -
行政情報
食品製造業者などへの支払いで2770万円を一方的に減額…公取、パルシステム連合会に勧告
...支払い代金を減額したことが下請法に違反するとして、公正取引委員会は9月4日、宅配事業やネット注文を手がけるパルシステム生活協同組合連合会（東京都新宿区）に対し、今後同様の行為を実施しないように勧告し...
2024.09.05 -
行政情報
改正景表法が10月1日施行…注目される確約手続の適用範囲
...るとみられている。 確約手続はもともと、公正取引委員会が所管する独占禁止法で運用されてきた。これまでに大手ECモール事業者や巨大IT企業なども活用している。 課徴金割り増し算定率...
2024.09.03 -
行政情報
ナンバーワン表示に異変！？ 新たな手法の台頭も
不適切な調査による「顧客満足度 第1位」といった悪質なナンバーワン表示が減少傾向に――そうしたことが、リサーチ業界内でささやかれている。今年2月から3月にかけて、消費者庁が集中的に実施した行政処分が功を奏...
2024.08.29 -
行政情報
公取、日清食品に警告…「カップヌードル」などの販売価格を拘束
...した行為が、独占禁止法に違反する恐れがあるとして、公正取引委員会は8月22日、日清食品（大阪市淀川区）に対し、警告したと発表した。 ▽関連記事 漬物製品の下請代金989万円を不当に減額…...
2024.08.22 -
行政情報
通信教育のキャリカレに措置命令…通信講座「メンタル総合心理」などで二重価格表示
...処分 実績のない「通常価格」と比較 消費者庁と公正取引委員会の調査によると、同社は自社ウエブサイト「資格のキャリカレ」で、「メンタル総合心理」「メンタル心理カウンセラー」など10のサービスを広告...
2024.07.19 -
行政情報
食品容器ラベルのデザイン 無償でやり直し…大阪シーリング印刷が下請法違反
...、不当にデザインのやり直しを無償で行わせたとして、公正取引委員会は6月19日、大阪シーリング印刷（大阪市天王寺区）に対し、下請法違反により、再発防止に向けた社内体制の整備に取り組むよう勧告したと発表...
2024.06.20 -
行政情報
漬物製品の下請代金989万円を不当に減額…公取、三井食品工業に勧告
公正取引委員会は6月14日、下請事業者から不当に下請代金を減額したとして、漬物製品を販売する三井食品工業（愛知県一宮市）に対し、下請法の順守体制の整備などを勧告したと発表した。下請事業者6社から、「特売条...
2024.06.17 -
行政情報
公取、2023年度の下請法違反 勧告13件・指導8268件
公正取引委員会は6月5日、2023年度に下請法違反による「勧告」13件、「指導」8268件を行ったと発表した。親事業者が下請事業者に返還した減額分などの総額は37億2789万円に上った。 指導件数の...
2024.06.06 -
行政情報
中国電力に約16億5000万円の課徴金…自社ウエブサイトで誤認させる表示
...灯Aより安くならないケースも 消費者庁と公正取引委員会の調査により、2022年4月1日～昨年1月12日の期間にこれらのサービスに適用される燃料費調整額が、従量電灯Aに適用される額を上回るこ...
2024.05.28 -
行政情報
公取、下請法の運用基準を改正…原材料費高騰で代金据え置きは「買いたたき」に該当
公正取引委員会は5月27日、下請法の運用基準を改正し、原材料価格の高騰や最低賃金の上昇を反映せずに、下請事業者に支払う代金を不当に据え置く行為が、同法で禁止されている「買いたたき」に該当することを明確化し...
2024.05.28 -
行政情報
公取、下請法違反でコープさっぽろに勧告…総額2537万円を不当に減額
公正取引委員会は5月22日、下請法に違反したとして、生活協同組合コープさっぽろに対し勧告したと発表した。同社は下請事業者に支払う代金から、正当な理由もなく減額していた。 ＜公正取引委員会の発表資料より＞...
2024.05.23
