電通、日本通運も

3社はコーナン商事（大阪府堺市）、電通（東京都港区）、日本通運（東京都千代田区）。

公取は2023年6月1日～昨年5月31日の期間、立入調査や独占禁止法に基づく報告命令による調査を実施。人件費・原材料費・エネルギーコストなどが上昇した分の取引価格への反映について、据え置きの有無、協議の有無、引き上げ要請があった場合の書面による回答の有無を調べた。

その結果、3社については、相当数の取引先に対して協議を行わずに、取引価格を据え置いたことが確認された。

価格転嫁の推進を目的に公表

今回の事業者名の公表は、独禁法や下請法に違反すると認定したものではないという。価格転嫁を推進する観点から、発注者に価格転嫁に向けた積極的な協議を促すとともに、受注者にとって協議を求める機会拡大につなげることを踏まえた措置としている。

3社については、調査期間中に一部の受注者との間で価格転嫁を進めていた事例や、調査期間後に価格転嫁のための協議を行っていた事例も確認されたとしている。