2024.12.26 行政情報
荷主から運送業者への運送委託を下請法の対象に…公取の研究会
公正取引委員会は12月25日、優越的地位の濫用規制のあり方について下請法を中心に検討を進めてきた「企業取引研究会」の報告書を公表した。親事業者による一方的な下請代金の決定を規制することや、発荷主から運送事業者へ物品の運送を委託する取引を新たに下請法の対象とすることなどを提言している。
▽関連記事
公取、オフィス家具のイトーキに警告 物流事業者への委託業務めぐり独禁法違反の恐れ
この続きは、通販通信ECMO会員の方のみお読みいただけます。(登録無料)
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【成功事例7選】EC×LINE公式アカウント活用
-
2
Yahoo!ショッピング店を検索対策で売上アップ
-
3
これでセールを逃さない!EC年間イベントカレンダー
-
4
Amazonビッグセールで 売上を8倍までのばした 広告運用術
-
5
会員数2,500社以上、日本最大級の会員制サポートサービス「ECマスターズクラブ
ニュースランキング
-
1
【2月6日14時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
2
食品表示のデジタルツール活用、eBASEなど3社から関連システムをヒアリング
-
3
東京都、健康食品から医薬品成分「オニノダケの根」…自主回収を指示
-
4
「スクショ副業」で10億円超の被害、勧誘→低額報酬を支払う→信用させて高額費用をだまし取る
-
5
アマゾン、2024年の当日・翌日配送商品が7億8000万点以上に