出品者の事業活動を制限か？

同社は、ECモール「Amazon.co.jp」の商品販売ページに、「おすすめ出品」の対象となる商品を掲載する「カートボックス」と呼ばれる表示スペースを設けている。

公取によると、このカートボックスへの商品掲載をめぐり、同社は出品者に対し、（1）商品の販売価格を「競争力のある価格」に設定させる、（2）「フルフィルメント by Amazon」（FBA）を利用させる――ことにより、出品者の事業活動を制限している疑いが持たれているという。

寄せられた情報は審査に使用

情報・意見の募集は、個別事案の審査の初期段階で実施される。公取ではアマゾンジャパンの事案について審査を実施しており、その一環として、出品者（過去に出品していた者も含む）から情報・意見を募集する。

寄せられた情報・意見は審査に使用し、情報提供者への回答は行わないとしている。