2社の営業担当者が情報交換

2社はゴマ油などをヱスビー食品、丸美屋食品工業、フンドーキン醤油へ販売する際に、価格を引き上げることで合意していた。

ヱスビー食品と丸美屋食品工業に対しては、2023年1月以降、かどや製油と竹本油脂の営業担当者がゴマ油の価格引き上げで情報交換を実施。ヱスビー食品向けゴマ油については、遅くとも2023年6月20日までに共同して価格を引き上げることで合意。丸美屋食品工業向けゴマ油については、遅くとも2023年6月9日までに合意を結んだ。

また、フンドーキン醤油向けゴマ油については、2023年2月以降に情報交換を行い、遅くとも同年4月24日までに価格の引き上げで合意していた。

公取は、これらの行為が独禁法の「不当な取引制限の禁止」に当たると判断。2社に対し、今後同様の行為を行わないよう命じた。さらに、かどや製油に対し、課徴金2198万円を納付するよう命じた。

かどや製油、取消訴訟を提起

かどや製油は同日、ホームページ上で、公取と同社の間で見解の相違があるとし、東京地裁へ命令の取消訴訟を起こすと発表した。「取消訴訟の提起及びその結果にかかわらず、今後とも役員従業員一同、コンプライアンス体制の一層の強化・充実に努めてまいります」としている。

竹本油脂は責任の所在を明確化するため、社長と担当役員の報酬カットを発表。「当社は、課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、課徴金納付命令は受けておりません」、「この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、今後、さらに法令遵守に取り組み、再発防止に徹底することで、皆さまからの信頼回復に努めてまいります」とコメントした。