総額13億5279万円の原状回復

下請法は、親事業者が正当な理由もなく、下請事業者が受け取る代金を減額したり、支払を遅らせたりする行為などを禁止している。

2024年度の運用状況を見ると、勧告の対象となった違反件数は21件となり、前年度の13件から増加した。内訳は、不当な経済上の利益の提供要請が11件、下請代金の減額が8件、やり直しなどが2件、受領拒否が1件、返品が1件、買いたたきが1件、購入等強制が1件となった（内訳の合計数と勧告件数は不一致）。また、勧告に相当し、自発的に申し出た案件は3件を数えた。

指導にとどまった件数は8230件に上り、前年度の8268件をわずかに下回ったものの、3年連続で8000件を大きく上回った。

下請事業者が被った不利益については、2024年度に親事業者149社から下請事業者3026事業者に対し、下請代金の減額分の返還などにより、総額13億5279万円の原状回復が行われた。直近の推移を見ると、2022年度は下請事業者6294社・総額11億3465万円、2023年度は6122社・37億2789万円だった。

原状回復額の推移

親会社からの自発的申し出は32件

2024年度に新規に行われた親事業者からの違反行為の自発的な申し出は32件を数えた。公取が処理した自発的な申し出の案件は36件だった。

自発的な申し出による原状回復を受けた下請事業者は合計525社となり、原状回復の金額は総額3億5328万円に上った。