適正条件によるサービス提供を要請

村上大臣は、日本郵便が委託先企業との契約で、違約金制度を設けていることを認識していると説明。「委託先企業との契約については、下請法などの関係法令を順守して行われるべきものと考えている」と述べた。

また、総務省として従来から日本郵便に対し、委託先企業との適正条件による契約や、関連法令の順守の徹底を求めているとし、「引き続き、日本郵便において法令順守の徹底などの取り組みが着実に進められ、適正な条件での契約に基づき、サービスが安定的に提供されるよう求める」との考えを示した。

下請法違反で指導

各メディアの報道によると、関東地域の郵便局が配達ミスなどがあった場合に委託先の事業者から高額な違約金を受け取っていたことを受けて、公正取引委員会では下請法違反と認定し、是正を指導したという。