各社が自ら選択していると説明

同社は、排除措置命令がアプリ配信とプロモーションに関する契約に重大な変更を求めていると指摘。「日本のスマートフォンメーカーや通信事業者は、グーグルとの取引を強制されていない」とし、各社が最良の選択肢として自ら選択しているとの主張を展開した。

同社は、アンドロイドに関するプロモーション契約は完全に任意のものと強調。スマホメーカーや通信事業者は同社と契約を結ばなくても、オープンソースのアンドロイドを無料で利用してスマホ端末を製造できると説明している。

「競争を阻害しない」と主張

また同社は、メーカーが希望すれば、ほかの検索エンジンやブラウザアプリを端末上でプロモーションすることを選択できると指摘。同社のサービスを搭載することに同意した場合は、メーカーは競争力を高め、コストを削減して端末を提供できるとし、アンドロイドに関する契約は競争を阻害するものではなく、競争を促進するものと主張している。

「任意に締結された契約は競争を阻害することも、消費者の選択肢を減らすこともない。むしろ、これらの契約は日本のモバイルエコシステムを支える重要な基盤となっている」と反論した。