課徴金納付命令の総額は37億604万円

公取は2024年度中に、独禁法違反行為について延べ61社に対し、21件の排除措置命令を行った。価格カルテルが4件、入札談合が6件、受注調整が6件、不公正な取引方法が5件の内訳。21件の市場規模は総額921億円超としている。

独禁法違反被疑行為については、3社（3件）の確約計画を認定した。私的独占、優越的地位の濫用、抱き合わせ販売がそれぞれ1件だった。

課徴金納付命令の総額は、延べ33社で37億604万円に達した。1社あたりの課徴金の平均額は1億1230万円。課徴金減免制度によって、事業者から自らの違反行為が報告された案件は109件を数えた。

  排除措置命令・確約計画認定などの件数の推移

公取への申告は3038件

2024年度中に、独禁法に違反すると考えられる事案について公取に寄せられた報告（申告）件数は3038件に上った。書面で具体的な事実を示しているなど一定の要件を満たしていたことから、申告者に対して措置結果を通知した案件は2774件だった。

IT分野では2024年度中に、グーグルによる私的独占被疑事件について確約計画を認定。また、アマゾンジャパンなどによる独禁法違反被疑行為について審査を開始したことと、「Amazon.co.jp」の出品者から情報・意見を募集することを公表した。