563アイテムの商品が対象

公取の調べによると、同社は2023年7月～昨年8月の期間、自社店舗で販売する家電などの製造を下請業者に委託する際に、正当な理由もなく減額していた。減額の対象は51社で、総額5億5746万円に達した。最も多く減額された下請業者では約2億7000万円に上った。

内訳は拡売費が14社・2億2406万円、実売助成費が25社・2億1242万円、販売支援金が39社・9328万円、原価リベートが3社・2123万円など。同社は今年2月14日までに、それぞれの下請業者に減額分を返金した。

対象となった商品はプライベートブランドの洗濯機・電子レンジ・電池・冷蔵庫など多岐にわたり、色違いなども含めると合計563アイテムを数えた。

独禁法の観点でも注意喚起

今回の調査過程で、ナショナルブランドを対象に減額していた名目の中に、販売促進のためとされていたものがあったが、実際にはそうでなかったことも判明。公取では「独禁法の優越的地位の乱用の観点から、問題となり得る行為があったとして、本日、注意喚起を行った」（取引部下請取引調査室）と話している。

同社はホームページで、「当該事業者様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑をお掛けしましたことを心より深くお詫び申し上げます」とのコメントを出した。

（木村 祐作）