製造業、卸・小売ともに「食料品」が最多

調査は荷主3万社（回答率50.5％）、物流業者4万社（同31.5％）を対象に実施。調査結果を踏まえ、コスト上昇分の価格交渉を行わず、取引価格を据え置いたと疑われる荷主100社への立入調査も行った。

調査の結果、独禁法で問題となり得る行為が認められた荷主は646社に上った。業種別に見ると、製造業が46.9％、卸・小売業が33.4％、その他が19.7％の内訳。製造業、卸・小売業ともに「食料品」が最も多かった。

目立つ「荷待ち」に関する行為

公取は646社に対し、文書によって注意喚起した。不適切な行為の内容は、「不当な給付内容の変更、やり直し」が全体の53.4％を占め、そのほとんどが「荷待ち」に関するものだった。

このほか、「代金の支払遅延」（15.8％）、「買いたたき」（12.9％）、「不当な経済上の利益の提供要請」（7.9％）、「代金の減額」（5.9％）などが行われていた。

具体事例を見ると、食品卸が発注した運送業務を配送当日にキャンセルしたが、車両の手配にかかった費用を支払わなかったという行為や、食品小売の事務処理が間に合わないという理由で、支払期日を過ぎて運賃を支払ったという行為などが見られた。