初期ホーム画面にアプリ配置を要求

グーグルは、アプリストア「Google Play」のプリインストールを許諾する際に、自社の検索アプリ「Google Search」や「Google Chrome」をスマホの初期ホーム画面に配置するよう要求。スマホメーカー6社がこうした契約を締結していた。

また、検索広告による収益の一部をグーグルが支払うという収益分配契約で、他社の検索機能を実装させないことや、すべての機能で利用される検索サービスを同社のサービスとするよう求めていた。

今後5年間の監視・報告を命じる

公取では、これらの行為が独禁法で禁止する拘束条件付取引に該当すると判断。グーグルに対し、契約内容を変更することや、違法行為を今後行わないことを命令した。これと合わせて、今後5年間、第三者による履行状況の監視・報告を実施するよう命じた。

公取では、今回の排除措置命令によって「端末メーカーやキャリアは、アプリの選択や検索設定で選択肢を確保できる」（事務総局審査局第四審査）と説明している。

（木村 祐作）