「元請管理手数料」など差し引く

公取によると、同社は食品卸から請け負った食品の運送を下請事業者に委託。その際、昨年6月～今年9月の期間、下請代金から「元請管理手数料」などの額を差し引くといった行為が見られた。

下請事業者6社を対象に減額した額は、合計で約1896万円に上った。同社は10月24日、下請事業者に対して減額分を支払った。

法令順守の体制整備など勧告

下請法は、下請事業者に責任がないにもかかわらず、発注時に定めた金額から減額して支払うことを禁止している。名目や金額の大小を問わず、下請事業者との間で合意があったとしても違法となる。

公取は同社に対し、今回の行為が下請法に違反すること、今後同様の行為を行わないことを取締役会の決議で確認するよう勧告した。これに加え、下請法を順守するための体制整備を求めた。