2025.04.01 行政情報
公取、スマホ競争促進法の対象にアップルやグーグルなど3社を指定
公正取引委員会は3月31日、スマホのソフトウェアを提供する大手企業に対し、自由競争を妨げる行為を禁止する「スマホ競争促進法」の対象に、3社を指定したと発表した。同法に違反した企業には課徴金を課す。
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今年12月18日に全面施行
指定されたのはアップル、iTunes、グーグルの3社。アップルは基本動作ソフトウェア、アプリストア、ブラウザが対象。iTunesはアプリストア。グーグルは基本動作ソフトウェア、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンが対象となる。
今年12月18日に全面施行し、違反した企業に対し、売上の20%を課徴金として納付させる。
他社の参入妨害を禁止
スマホで必要となるモバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンは、グーグルやアップルなどの巨大IT企業が市場を独占する状況が続いている。自由競争を促進するため、同法はこれらのソフトウェア提供事業者のうち、一定以上の規模の企業を規制の対象とする。
他社がアプリストアを提供することを妨害したり、ほかの課金システムの利用を妨げたりする行為を禁止している。
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