"景表法"のニュース検索結果

行政情報

「送料無料」表示問題、プラットフォーム提供事業者3団体と意見交換へ

インターネット通販などで見られる「送料無料」表示の見直しに向けて、消費者庁は9日と10日にプラットフォーム提供事業者の3団体と意見交換を行う。3日開かれた定例記者会見で、新井ゆたか長官が発表した。記者会...

2023.08.03

行政情報

オンライン学習指導のナンバーワン広告が景表法違反、バンザンに課徴金6346万円

...きたという。　消費者庁はこれらの表示が景表法に違反すると認定し、同社に対して来年3月4日までに課徴金6346万円の支払いを命令した。　今回の課徴金納付命令に先立って、消費者庁...

2023.08.01

行政情報

機能性表示食品15商品が届出撤回、73商品は「科学的根拠あり」などと主張

科学的根拠に疑義が生じた機能性表示食品88商品の再検証を求めていた件で、消費者庁は27日、これまでに15商品の届出撤回の申し出があったと発表した。残り73商品についても適切に対処する方針を示している。 ...

2023.07.27

行政情報

沖縄特産販売に2464万円の課徴金、健康食品で「血液サラサラ」などうたう

...を求めたが、同社からは提出されなかった。このため、景表法に違反すると判断した。　課徴金の対象期間を2019年5月7日～21年10月4日と認定し、同社に対し、来年2月27日までに2464万...

2023.07.26

通販支援

AI広告表現チェックツール「コノハ」、アカウント数1000件突破の理由とは？

＜PR＞健康食品や化粧品などの広告で、景品表示法による行政処分が後を絶たない。販売会社にとって、広告表現の事前チェックが重要課題に浮上。そうした中、多分野で利用可能なマルチディメンショナルSaaSの広告表...

2023.07.26

行政情報

東京都のインターネット広告監視、22年度は205事業者に改善指導

...。　都は業界団体を含む21団体に対し、景表法と関係法令の順守について一層の周知を求めるとともに、消費者庁へ情報提供した。

2023.07.24

コラム

機能性表示食品制度の留意点とは？～届出にチャレンジする通販企業が押さえておきたい基本（下）

...葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の景表法違反事件（2017年）。行き過ぎた広告を行ったとして、販売会社16社が措置命令を受けた。　昨年3月、消費者庁が「認知機能」をうたう...

2023.07.24

行政情報

東京都がネット広告の監視を強化、「東京デジタルCATS」始動

デジタル化の急速な進展により、インターネットをめぐる悪質・巧妙な手口による消費者トラブルが増加している。東京都はこのほど、SNSなどに表示される不当なネット広告への対応力を強化していく方針を明らかにした。...

2023.07.24

行政情報

疑義発生の機能性表示食品88件で「届出撤回」の動き…新井長官会見

さくらフォレスト（株）が販売する機能性表示食品の景品表示法違反事件を機に、科学的根拠に疑義が生じた88件の届出企業に対し、消費者庁は18日までに再検証の結果を報告するように求めていたが、既に届出撤回の申し...

2023.07.20

行政情報

個人を装う勧誘は不意打ちに…消費者委員会WGが「チャット勧誘販売」規制で報告書

チャット勧誘販売による消費者トラブルの増加を受けて、消費者委員会の「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ」は20日、規制の方向性を示した報告書を取りまとめた。8月中に消費者委員会本会議へ報告する...

2023.07.20

行政情報

ネットでロードサービス依頼→高額料金を請求…国民生活センターが注意喚起

自動車が故障したためにインターネットで検索したロードサービス業者に依頼したものの、予想外の高額料金を請求されたという消費者トラブルが急増していることを受けて、（独）国民生活センターは19日、被害が多い若年...

2023.07.19

コラム

機能性表示食品をめぐる問題とは？～届出にチャレンジする通販企業が押さえておきたい基本（中）

...定しなければならない。科学的根拠が不十分な場合は景表法違反に　経済専門誌「日経クロステック」が取り上げた「多重検定」も深刻な問題の1つ。試験では通常、1つの主要アウトカム（目標とする試験結果...

2023.07.19

コラム

機能性表示食品制度とは？～届出にチャレンジする通販企業が押さえておきたい基本（上）

国内健康食品市場は機能性表示食品が主流になりつつある。商品や広告に機能性を表示できることが魅力だが、参入ハードルの低さも業界の支持を集めている。これから機能性表示食品にチャレンジする通販企業に向けて、押さ...

2023.07.11

コラム

「PRISMA声明 2020年」準拠でどう変わる？…機能性表示食品ガイドライン改正

機能性表示食品の有効性を評価する「研究レビュー」の適正化に向けて、消費者庁は届出ガイドラインを改正し、「PRISMA声明（2020年）」への準拠を求める方針を示した。PRISMA声明が現行の2009年版か...

2023.07.10

行政情報

機能性表示食品ガイドライン改正へ、研究レビューの国際指針準拠を要求

さくらフォレスト（株）による景品表示法違反事件で不適切な科学的根拠が問題視されるなど、機能性表示食品制度に対する信頼性が揺らいでいるなか、消費者庁の新井ゆたか長官は6日の定例記者会見で、制度の信頼性向上を...

2023.07.06

行政情報

機能性表示食品90件で疑義…河野大臣、届出者に「2週間以内の報告」要請

...表示の科学的根拠が合理性を欠くと認められる場合には景表法の虚偽・誇大表示に当たる恐れがある」と述べた。他社の届出90件の確認も3日から開始　さくらフォレスト事件の2商品と同一の成分、同一の科...

2023.07.04

調査・統計

届出資料が不適切？さくらフォレスト事件、機能性表示食品業界に衝撃

...令…機能性表示食品で2例目科学的根拠が不適切→景表法違反の恐れ　景表法違反の対象となったのは、さくらフォレストが販売する機能性表示食品のサプリメント『きなり匠』『きなり極』の2商品。　違反...

2023.07.03

通販会社

届出を逸脱した表現も、さくらフォレストに措置命令…機能性表示食品で2例目

...に向けて、表示の裏付けとなる科学的根拠を欠く場合は景表法や食品表示基準に抵触することを周知する予定という。　取材に対し、同社では「今回の措置命令を重く受け止めている。役員、従業員に周知徹...

2023.06.30

調査・統計

「№1」「お得コース」などで不適正な広告…22年度通販広告実態調査

（公社）日本通信販売協会（JADMA）が29日発表した「2022年度通販広告実態調査報告書」によると、ウェブや新聞・雑誌、チラシ、SNS、テレビなどの通販広告を調査した結果、「不適正な比較広告」「負担の総...

2023.06.30

行政情報

消費者庁、痩せる茶のチャット販売で初の注意喚起…販売会社は不明

SNS上で消費者とコンタクトを取って、痩身効果を得られると説明し、茶やコーヒーなどを次々と販売する行為を確認したとして、消費者庁は28日、販売業者が名乗っていたアカウント6件を公表し、注意喚起を行った。 ...

2023.06.28

行政情報

ピザ代金に含まれる「サービス料」をわかりやすく表示せず、ドミノ・ピザに措置命令

...いる。　消費者庁は、チラシの表示内容が景表法で禁止している有利誤認表示に該当すると判断。同社に対し、景表法違反である旨を一般消費者へ周知することや、再発防止の徹底などを命じた。 ...

2023.06.27

通販会社

ノートPC販売で二重価格表示、富士通のPC販売会社に措置命令

...（同）と説明している。　これらの表示が景表法で禁止している有利誤認表示に当たるとして、消費者庁は同社に対し、表示が違法であると消費者に周知することや、再発防止策を構築することなどを命じた...

2023.06.23

行政情報

JADMA、23年度はセキュリティ対策の取り組みを強化…分科会設置へ

公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は16日、第12回（通算40回）定時総会を開催。2023年度の事業計画、役員選任などが承認・可決された。粟野光章・JADMA会長粟野会長「自主...

2023.06.19

通販会社

ペット用サプリで犬の白内障が改善？福岡の通販会社に措置命令

...かった。　消費者庁は同社に対し、表示が景表法に違反することを一般消費者へ周知することや、再発防止策の構築などを命じた。　取材に対し、同社の担当者は「措置命令を真摯に受け止めて...

2023.06.14

マーケティング

広告の苦情、化粧品は4割減・機能性表示食品で急増…JARO

（公社）日本広告審査機構（JARO）が1日発表した「2022年度の審査状況」によると、22年度に受け付けた広告の苦情・照会などの総件数は前年比12.6％減の1万2030件となった。媒体別では、「インターネ...

2023.06.02

行政情報

6月1日の法改正・物流新料金体系などを総まとめ、アップセル規制も

きょう（1日）から、特定商取引法や消費者契約法の改正による新たな規制、物流大手の新たな料金体系などがスタート。通販業界に影響を与えそうな主な動きをまとめた。電話勧誘販売の新規制、シリーズ...

2023.06.01

行政情報

電話勧誘販売の新規制が6月1日施行、通販のアップセルに影響も

改正特定商取引法に基づく書面交付の電子化と、同法の政令改正による電話勧誘販売の新たな規制が6月1日、施行される。電話勧誘販売の新たな規制は、通販のアップセル・クロスセル手法に大きく影響することから、通販各...

2023.05.30

通販会社

「飲むだけで痩せる」広告表示が景表法違反、W-ENDLESSに課徴金530万円

食事制限や運動なしで飲むだけで痩せられるとうたい、ダイエット食品を販売したことが景品表示法に違反するとして、消費者庁は19日、インターネット事業を行う（株）W-ENDLESS（大阪市西区、菅原隆太郎代表）...

2023.05.19

行政情報

除菌製品の表示が景表法違反、大木製薬に課徴金4655万円

「空間除菌」などの効果をうたって除菌製品を販売したことが景品表示法に違反するとして、消費者庁は17日、大木製薬（株）（東京都千代田区）に対し、課徴金4655万円を支払うように命じたと発表した。 ...

2023.05.17

行政情報

「景表法の案件が減っていない」、消費者庁長官が危機感…日健栄協セミナー

...業界に要望　新井長官は、この日国会で改正景表法が成立したことを紹介し、「消費者庁になってから景表法の案件が減っていない。事業者にとっては厳しい改正になった」との見解を示した。　...

2023.05.10