2023.08.17 行政情報
機能性表示食品80商品が撤回申し出、景表法違反の余波は収束の方向へ
さくらフォレスト(株)が販売していた機能性表示食品の表示が景品表示法違反に問われた事件をきっかけに、科学的根拠に疑義が出ていた88商品について、消費者庁は17日、届出撤回の申し出が80商品に達したと発表した。新井ゆたか長官が定例記者会見で明らかにした。

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撤回届出を提出するまでの間は販売可能
表示を裏付ける科学的根拠に疑義が生じたのは、DHA・EPAを配合したものが31商品、モノグルコシルヘスペリジンが10商品、オリーブ由来ヒドロキシチロソールが43商品、モノグルコシルヘスペリジン+オリーブ由来ヒドロキシチロソールが4商品の合計88商品。現時点で撤回の申し出があるのは、DHA・EPAが29商品(そのうち撤回届出を提出済みは13商品)、モノグルコシルヘスペリジンが8商品(同4商品)、オリーブ由来ヒドロキシチロソールが39商品(同16商品)、モノグルコシルヘスペリジン+オリーブ由来ヒドロキシチロソールが4商品(同1商品)となっている。
7月27日時点では撤回の申し出は15商品にとどまっていたが、一気に問題解決に向けて動き出したといえる。ただし、撤回の申し出があったものの、撤回届出が提出されていない商品については、現在も販売されている可能性がある。
科学的根拠があると主張する8商品を消費者庁HPで公開中
一方、科学的根拠があると主張し、撤回の意向を示していないのは8商品。内訳はDHA・EPAが2商品、モノグルコシルヘスペリジンが2商品、オリーブ由来ヒドロキシチロソールが4商品。消費者庁では購入者へ向けて、具体的な商品名・企業名、問い合わせ先などを同庁ホームページで公開している。新井長官は科学的根拠があると主張する8件について、「消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するように、常に消費者庁のウェブサイトで公開されている情報を基に情報提供を行う」と述べた。
(木村 祐作)
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