食品衛生業務の定員要求は57人

　一般会計は今年度から約46億円増の170億円に上る。増加分のうち、厚労省から移管する食品衛生業務関連が26億2000万円を占める。
　業務移管は来年4月1日を予定している。残留農薬の分析法の開発や、1日摂取量の調査などに18億5000万円。これに加えて、培養肉など食経験がなかった食品や、保健機能食品に関する調査研究を新たに開始する（3億1000万円）。
　組織面では、食品添加物や残留農薬などの基準を検討する「食品衛生基準審議会」と業務を所管する「食品衛生基準課」の新設、「食品衛生・情報分析審議官」のポストを要求。担当職員は57人を求めている。
　また、同庁内に散在している食品安全業務を統括するため、「食品安全調整室長」のポストも要求。「司令塔の強化」（消費者庁）が目的という。

不当なデジタル広告への対応を強化

　インターネット通販などでトラブルに遭う消費者が増加していることを受けて、不当なデジタル広告への対応を強化する。
　従来の監視業務に加え、不当表示の実態調査や事業者などを対象とした研修の拡充による未然防止活動を強化する。担当職員は6人増を目指す。
　改正景品表示法の施行が来年度中に予定されていることから、法改正で導入した確約制度を担当する「上席景品・表示調査官」の新設も求める。
　食品表示制度については、国際規格（コーデックス）との整合化を念頭に見直すために、新たに2000万円を計上した。

疾病リスク低減表示トクホへの対応拡充で定員要求

　定員要求では、トクホの審査体制を強化するために増員（2人）を目指す。現在、初となるトクホ（疾病リスク低減表示）の個別審査が進行中で、「今後は許可申請が増加すると予想され、審査体制を充実させる」（食品表示企画課）としている。
　このほか、インターネット通販の調査で1人、日本版「製品安全誓約」で2人、食品ロス削減で2人、食品添加物表示で2人などを要求する。
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