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2023.07.26 通販支援

AI広告表現チェックツール「コノハ」、アカウント数1000件突破の理由とは?

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健康食品や化粧品などの広告で、景品表示法による行政処分が後を絶たない。販売会社にとって、広告表現の事前チェックが重要課題に浮上。そうした中、多分野で利用可能なマルチディメンショナルSaaSの広告表現チェックツール「KONOHA(コノハ)」が、アカウント数1000件を超えて話題となっている。このツールが通販業界でブレイクした理由は何か?コノハを提供する(株)アートワークスコンサルティング(東京都渋谷区)の高橋聡代表に話を聞いた。

アートワークスコンサルティング代表の高橋聡氏

 【AI】広告表現チェックツール「コノハ」

通販業界で最も注目されている広告表現チェックツールに

 コノハは、コスメやサプリメントをはじめとする多様な商品の広告文章を自動的にチェックするツール。特許技術、AI実装、弁護士の監修により、飛躍的に広告審査の通過率をアップさせることが可能だ。
 2020年4月にリリースし、早くもアカウント数が1000を突破。現在、通販業界で最も注目されている広告表現チェックツールと言われている。
 コノハ開発の経緯を振り返る。同社の高橋代表は若い頃、弁護士を目指したが挫折し、29歳で不動産会社の法務部に就職。しかし、パワハラ体質に嫌気がさし、IT業界に転職した。内部統制の業務に携わるうちに、システムに詳しくなる。ところが、今度はリーマンショックのあおりを受けて仕事を失う。
 一念発起し、2010年10月に(株)アートワークスコンサルティングを設立。当初はウェブサイト制作を手がけた。その後、あるサプリメントのランディングページ制作で、薬機法や景品表示法のチェックを済ませてから納品してほしいという依頼を受けた。これが大きな転機となる。

長年にわたる泥臭い作業がベースに

 「薬機法や景品表示法については知らなかった。大学でも教わらないし、司法試験でも出なかった」(高橋代表)。このため、行政機関に確認したり、知り合いの弁護士に確認したりした。苦労のかいがあり、スムーズに納品でき、仕事が増えていくことになる。
 自身が依頼された広告をチェックするため、2015年頃から、法令に抵触しそうなNGワードの蓄積を開始。数えきれない数のウェブページの目視監修通して、NGワードを貯め続けた。そうした作業は現在まで続き、毎月弁護士の監修を受けながら、新しいNGワードを加えている。高橋代表は「泥臭い作業の連続で、ほかのIT企業トップのようにキラキラ輝いてないんですよ」と笑う。
 2018年には、蓄積した情報をウェブ上のデータベースへ移行。2019年に特許を取得した後、広告表現チェックデーターベースとして営業をかけたが、業界関係者の反応は鈍かった。「辞書程度にしか使えないよね」という厳しい声が戻ってきたのだ。
 そこで、まずは自社内での使用を目的に、データベースを使ったツールの開発に乗り出した。「私自身、目視監修するのがとても大変だから、抜け漏れを防ぐために作り始めたわけです」(高橋代表)。
 これが、2020年4月の「コノハ」誕生につながり、その後、同社が飛躍的に成長する礎となった。

コノハとはどのようなツールか?

 通販企業が自ら広告をチェックする場合、時間がかかる、広告出稿の審査が通らない、競合他社と差別化できない、行政の取り締まりが不安――といった悩みがある。こうした課題を一気に解決してくれるのが、コノハだという。
 競合する他社のツールよりも、使い勝手が優れている点が特長の1つ。例えば、ホームページのURLをコノハに入力するだけで、広告のチェックが可能だ。また、画像やPDFなどをドラッグアンドドロップで入れて、チェックすることもできる。
 コノハは、チェックしたいページのどの点が問題なのかを指摘し、どのような代替案がお勧めかも示してくれる。腕利きのベテランコンサルタントが時間をかけて行う仕事を瞬時で実施できるというわけだ。手作業で行うと2~3日かかるうえ、抜け漏れの発生リスクも大きいが、コノハを活用すれば簡単にチェックできて、抜け漏れも発生しないという。
 過去に行政機関が指摘したワードならば、危険度100パーセント表示される。この「危険度」という概念はKONOHA(コノハ)の特筆すべきポイントと言えるだろう。これは、薬機法や景品表示法に基づく判断が、行政機関によって温度差が見られることに対応したもの。10%刻みでグラデーションを付けあり、「例えば広告代理店などは、危険な箇所から優先して修正するため80~100%の危険な部分をまず洗い出し、そこからLP改善に役立てているようです」(高橋代表)と説明する。

 

ホリゾンタルSaaSとして展開

 <チェックボタン>を押すと結果が表れる。ポイントは2つあり、1点目は行政機関が指摘するポイントを網羅していること。2点目は、行政機関が指摘しない点も表示されること。例えば、「個人の感想です」といった打ち消し表現の問題点も表示される。
 チラシなどの画像のチェックが可能なことも特長の1つ。AIの活用により、画像中のテキストを抽出して文字を認識する。さらに、縦書きの文章もチェックできる。
 また、コスメ・サプリメント企業の引き合いが多いことを受けて、成分検索の機能も付加している。例えば、医薬部外品で使用される成分について、<シャンプーではフケ・カユミで使用可能>といったアドバイスも可能だ。
 ここまで見てきたように、既存の広告チェックツールには見られない機能が付加されており、長年にわたる地道な作業に裏付けられた精密な分析力が、コノハの魅力となっている。アカウント数が1000件を突破したのも、これらの理由によるものだ。
 コノハは、コスメやサプリメントの業界に特化したバーティカルSaaSとして登場したが、今では様々な業種から引き合いがあり、一般的に利用されるツールとして浸透している。同社では、汎用性のあるマルチディメンショナルSaaSと位置付けるとともに、ホリゾンタルSaaSとして展開している。


ユーザーの8割がスタンダードプラン

 コノハには、ライトプラン、スタンダードプラン、エンタープライズプランの3種類が用意されている。
 それぞれの企業に合う内容にカスタマイズが可能なことも“売り”だ。大手企業では独自のNGワード、製薬会社では厳格なレギュレーションを持っているが、これらもコノハに入れ込むことができる。こうしたカスタマイズは、スタンダードプランに組み込まれている。
 これに対し、社内のレギュレーションなどを入れないものをライトプランとして提供している。無料アカウントは1週間限定で使用できる。
 エンタープライズプランでは、AIの導入によって画像のチェックなども可能となる。追加実装により、ワード、エクセル、パワーポイントのままでチェックすることもできる。
 現在のところ、ユーザーの8割がスタンダードプランを選択している。ライトプランの導入企業も様々な要望が出てくることから、スタンダードプランに切り替えるケースが多い。

2024年に米国バージョンを開発

 ある調査結果によると、広告で事前監視を行う企業は2割にとどまり、対応してない企業が8割を占める。高橋代表は「これを逆転させたい。8割が事前監視を行えば、健全な社会になるはず」と語る。
 取り締まりに労力をかける行政、課徴金を支払う販売会社、違法広告で騙される消費者の3方にとって、不幸な状況が続いているとし、コノハの提供を通じて、そうした状況の改善を目指す考えだ。
 今後の目標に、国際特許の取得を掲げる。2024年にはコノハの米国バージョンを開発する予定で、米国進出を視野に入れる。米国でNGとされているワードを入れたツールを開発し、米国へ進出する予定の企業と、既に米国で活動中の企業に向けて提供する方針という。
 さらに、中国語と韓国語についても準備中と説明する。高橋代表は「20年後には、オンライン上で国境をなくしたい。各国の法律に縛られずに、コノハを活用するだけで広告を出稿できるようにしたい」と夢を語る。

 (古川 寛之)
 【AI】広告表現チェックツール「コノハ」

 






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