新井長官「大きく方向を変えるということではない」

機能性表示食品制度については、消費者の信頼を得るために、届出企業が届け出るデータをより確実なものにする方向で検討する。トクホ制度では、制度運用が適切かどうかについて、さまざまな角度から検証する必要性を指摘した。

新井長官は、「大きく方向を変えるということではない。今の制度の機能が十分かどうかを見て、必要があるところに手を入れていく」と述べた。

「規格基準型」は導入方法も含めて「白紙」

機能性表示食品制度の見直しで焦点の1つとなりそうなのが、「規格基準型」の導入。消費者庁内では「いくつか考えられる方策の1つで、何もまったく決まっていない」という声や、「規格基準型の仕組みの導入に向けて進めていく」という声もある。また、「仮に導入する場合は届出制の枠内で行う」という。

規格基準型を導入する場合の方法論として、機能性表示食品制度の中に導入する案や、同制度とは別の新たな仕組みを設ける案などが考えられるが、消費者庁では「導入の仕方も含めて白紙」としている。

規格基準型の場合、国があらかじめ、機能性や安全性の要件と表示内容を定めることになり、企業の自由度は大きく制限される。一方、広告のルールを守れば、科学的根拠が不十分なために景品表示法違反に問われる心配はない。

消費者庁では、来年度に調査研究を行う予定。海外諸国の取り組み事例を収集し、検討のための基礎資料を整える。

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