インフルエンサー管理会社18社に啓発活動

　ステマに該当するかどうかなど、広告展開で不安を抱える販売事業者については、消費者庁が相談に応じると説明。一方、規制を受けないインフルエンサーに対しては、マネジメントを行う18事業者を通じて啓発活動を展開しているという。
　来月1日の施行と合わせて、違反疑義情報の通報窓口として、消費者庁ホームページ内に「ステルスマーケティングに関する景品表示法違反疑義情報提供フォーム」を設置することを明らかにした。同フォームは、事業者やインフルエンサーなどに限らず、消費者も含めて誰でも情報を提供できる。これによって違反の疑いがある事例を収集し、表示の健全化につなげる方針だ。
　新井長官は消費者に向けて、「広告と同じようなものが広告と表示されずに発信されている場合には、ステマなのかなという疑念を持ってもらうことが重要」と呼びかけた。

今秋からデジタル規制の議論を本格化

　デジタル化が進展する中で、景表法に基づくステマ規制が、デジタル分野の規制の第一歩と位置づけた。
　新井長官は「全体のデジタルに対する消費者法制の規制については、今秋から議論していく課題」と話した。