重要性高まる研究レビューの更新

　疑義が出た88商品について、すべての届出者から撤回の申し出があり、そのうち38商品では撤回届出が提出済み。最後まで残っていた2商品（1社）の申し出により、今回の問題は一段落した形だ。
　その一方で、景表法違反事件を通して、有効性に関する科学的エビデンスの整備を届出者が原料メーカーなどに丸投げしている状況が浮き彫りとなった。同時に、研究レビュー（システマティックレビュー）を定期的に点検・更新することの重要性がクローズアップされた。

規格基準型の機能性表示食品！？「日本に適切かどうかを検証」

　機能性表示食品制度の改善に向けて、新井ゆたか長官はこの日の定例記者会見で、来年度中に調査研究を実施すると説明。「諸外国では規格基準を作って、それに合っているかどうかという形で認定しているもの（制度）もあると聞いている。その辺の研究も来年度予算を使ってやっていきたい。規格基準の仕組みがあるということで、それが日本に適切かどうかを検証してみる価値があると考えている」と話した。
　見直しの方向性については、「制度をどのように消費者にわかってもらって運用していくのかということで、恐らく特定保健用食品（トクホ）制度と一体的に見直していかなければならないと思っている」との見解を示した。

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