弁護士、WEB専門家、消費生活相談員など7人で組織

　社会全体で厳しい目を向けるため、『東京デジタルCATS（Clean Advertising Team of Specialists）』として、調査に係る専門的知見を持つ「助言員チーム」の導入や、事業者・都民への情報発信などの事業を展開する。弁護士、WEB専門家、消費生活相談員ら7人による「助言員チーム」は、27日に発足式を催す。
　『東京デジタルCATS』では、ネット上で表示されている虚偽・誇大などの不当な広告表示を適正化するため、従来の取り組みをさらに強化する。「助言員チーム」の設置もその1つで、併せて事業者自らが適正な表示を行っていくよう、事業者や都民に働きかけていく。
　都によると、不当な景品類および不当な表示による顧客の誘引を防止するため、職権探知、消費者からの情報、関係機関からの通知により、景品表示法に基づく調査・指導を行う。また、消費生活調査員からの報告を受け、不当表示などに対する指導を強める。

「五都県広告表示等適正化推進協議会」を設置

　健康食品については、保健医療局（7月1日組織改正前は福祉保健局）と連携し、試買調査に基づく指導を行うとともに、講習会で事業者に対し、各法令の周知徹底を図る。
　さらに東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の1都4県では、広域的、効果的に表示適正化を推進するため、「五都県広告表示等適正化推進協議会」を設置し、景品表示法に違反するおそれのある広告・表示の合同調査・指導を行っている。
　このほか、（公社）日本広告審査機構（JARO）や各公正取引協議会などの民間自主規制機関との連携により事業者への啓発を図るなど表示適正化を推進している。
　始動する『東京デジタルCATS』の今年度の取り組みとして、「処分・指導」に関しては、助言員チームの発足をはじめ、違反広告の継続的な監視・追跡がある。「情報発信」については、SNSなどで知事のメッセージ動画発信、事業者向けコンプライアンス講習会の拡充を掲げている。

　▽関連記事
　疑義発生の機能性表示食品88件で「届出撤回」の動き…新井長官会見
　▽関連資料
　EC表示規制「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」解説資料