新井長官「なるべく早く方向性を打ち出したい」

　9日にアジアインターネット日本連盟、10日には（一社）新経済連盟、（一社）セーファーインターネット協会と意見交換する。3団体は、「送料無料」表示を行う荷主事業者の立場から意見を述べる。

　新井長官は「『送料無料』表示が行われている意図、配送料がどのように商品価格に反映されているのかという実態の把握、『送料無料』表示の見直しによる影響などについてうかがって、意見交換したい」と述べた。

　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に、物流の2024年問題への対応策として、「送料無料」表示の見直しが盛り込まれた。これを受けて消費者庁では、業界関係者などとの意見交換を開始。6月23日には運送事業者側の（公社）全日本トラック協会と意見交換した。

　各団体の意見や実態を踏まえ、「どのような見直しをすべきかを整理し、なるべく早く方向性を打ち出したい」（新井長官）としている。

疑義が生じた機能性表示食品で追加の撤回申し出

　さくらフォレスト（株）の景品表示法違反を機に、科学的根拠に疑義が生じている機能性表示食品への対応状況についても言及した。

　消費者庁は7月27日、疑義が生じた88商品のうち、届出撤回の申し出がないものを対象に、商品名や販売企業の問い合わせ窓口などを同庁ホームページで公開。それ以降の動向について、新井長官は「追加で撤回の申し出はある」とし、「引き続き、科学的根拠があると主張する事案については、関係法令に基づいて適切に対処していく」と説明した。

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