"公正取引委員会"のニュース検索結果

行政情報

ウェブサイト制作の委託などでフリーランス法違反の恐れ…公取が128社に指導

フリーランスとの取引が多い放送・広告業界の事業者を対象に集中的に調査した結果、公正取引委員会は12月10日、フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に基づき、128社に対し、契約書の記載や発...

2025.12.11

行政情報

ライブ配信プラットフォームのライバーとのマネジメント契約が独禁法違反の恐れ…公取

...したことが、独占禁止法に違反する恐れがあるとして、公正取引委員会は12月9日、ライバー事務所4社に対して注意したと発表した。 ▽関連記事下請法違反で南日本運輸倉庫に勧告、食品の運送で減...

2025.12.10

行政情報

下請法違反で南日本運輸倉庫に勧告、食品の運送で減額…公取

正当な理由もなく、食品の運送を委託した下請事業者への支払代金を減額したとして、公正取引委員会は12月4日、南日本運輸倉庫に対し、下請法違反により、法令を順守するための社内体制を整備するよう勧告した。 ...

2025.12.04

行政情報

景品表示法の執行めぐる直近の話題【薬事法広告研究所×通販通信ECMO】

...告研究所・稲留万希子代表（以下、稲留）：消費者庁と公正取引委員会は、A社側にはキャンペーン終了後に「通常価格」で販売する合理的な計画がなく、「通常価格」に十分な根拠はないとして、景表法違反（有利誤認...

2025.11.07

行政情報

アイリスプラザなど2社に措置命令、外国産の日用品に「国内」と表示

...）を「国内」と表示していた。消費者庁と公正取引委員会の調査によると、実際には「中国」「台湾」「マレーシア」「フィリピン」など海外が原産国（地）だったとしている。また、ダイユー...

2025.11.05

行政情報

テレビ新広島に措置命令、ラーメンイベントのチラシが優良誤認

... 初出店ではなかった4店舗消費者庁と公正取引委員会の調査によると、参加店舗のうち4店舗については、広島県内に初出店ではなかったのにもかかわらず、「広島初」と表示していたという。 ...

2025.10.15

行政情報

Olympicに下請法違反で勧告、PB商品製造の代金を減額

食品や靴などの製造委託先の下請事業者に対し、正当な理由もなく、支払代金を減額したとして、公正取引委員会は9月29日、スーパーマーケットを運営するOlympic（東京都国分寺市）に対し、下請法違反により、再...

2025.09.29

行政情報

「おせち」の販売価格でジャパネットたかたに措置命令、同社は「有利誤認に該当しない」と反論

...すると宣伝していた。しかし、消費者庁と公正取引委員会による調査の結果、セール終了後に「ジャパネット通常価格29,980円」を用いて確実に実施される販売計画はなかったという。法...

2025.09.12

行政情報

公取、ヨドバシカメラに下請法違反で勧告…家電製品の製造・修理代金を減額

家電製品の製造や修理を依頼した下請事業者へ支払う金額を不正に減額したとして、公正取引委員会は9月8日、大手家電量販店のヨドバシカメラに対し、下請法違反により、法令を順守するための社内体制整備などを勧告した...

2025.09.08

行政情報

公取、ホームセンターのニシムタに確約手続…納入業者に協賛金を要請

公正取引委員会は9月5日、独占禁止法違反の疑いが持たれたホームセンター運営のニシムタ（鹿児島市）から提出された「確約計画」を認定したと発表した。確約計画の実施により、納入業者50社に対し、総額約7億300...

2025.09.05

行政情報

タイヤの価格維持でECモールへ出品しないよう要請、公取がダンロップタイヤの確約計画を認定

公正取引委員会は8月6日、自動車用タイヤの販売をめぐり、独占禁止法で禁止している「再販売価格の拘束」の疑いがある行為を審査し、ダンロップタイヤが提出した確約計画を認定したと発表した。同社は小売業者に対し、...

2025.08.07

行政情報

独禁法の相談、2024年度に6210件…公取「相談事例集」を公表

公正取引委員会は6月25日、2024年度の「独占禁止法に関する相談事例集」を公表した。2024年度に寄せられた相談は、事業者からの相談5998件、事業者団体からの相談211件などの合計6210件に上った。...

2025.06.26

行政情報

公取、荷主・運送業者間の取引で不適切な行為荷主646社に注意喚起

公正取引委員会は6月24日、「荷主と物流事業者との取引に関する調査」を実施した結果、独占禁止法で問題となり得る行為が見られた荷主646社に対し、注意喚起したと発表した。荷主側の一方的な理由によるドライバー...

2025.06.25

行政情報

下請法改正案が国会で成立、来年1月に施行…荷主から運送事業者への運送委託も規制対象に

発注者・受注者間で適正な取引が行われるように、新たな規制を追加した下請法の改正案が5月16日、参議院本会議で可決・成立した。発注者が受注者と協議せずに代金を決定する行為を禁止するとともに、規制対象に荷主か...

2025.05.16

行政情報

ゴマ油などの販売でカルテル、かどや製油と竹本油脂に排除措置命令…公取

公正取引委員会は5月14日、ゴマ油などを食品メーカーへ販売する際にカルテルを結び、不当に価格をつり上げたとして、独占禁止法違反により、かどや製油と竹本油脂の2社に対して排除措置命令を出したと発表した。かど...

2025.05.15

行政情報

一方的な「3分の1ルール」「欠品ペナルティ」は独禁法に違反…公取

公正取引委員会は5月12日、「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査」の結果に基づき、「3分の1ルール」「欠品ペナルティ」など食品業界で行われている商慣習について、独占禁止法上の考え方を示し...

2025.05.13

行政情報

2024年度の下請法による勧告21件・指導8230件、原状回復は総額13億5000万円…公取

公正取引委員会は5月12日、親事業者（発注者）が下請事業者（受託事業者）に対して一方的に支払代金を減額するなどの行為を禁止している下請法の運用状況について、2024年度に勧告件数が21件、指導件数が823...

2025.05.13

行政情報

独禁法の取り締まり、2024年度に排除措置命令21件・確約計画認定3件

公正取引委員会が5月1日公表した独占禁止法違反事件の処理状況によると、2024年度に21件の排除措置命令、3件の確約計画の認定を行った。課徴金納付命令の総額は約37億円。また、公取に寄せられた申告件数は3...

2025.05.02

行政情報

独禁法違反の恐れがあるタクシー配車アプリ事業者の実態を調査…公取

公正取引委員会は4月23日、スマホからタクシーを呼ぶことができる「タクシー配車アプリ」に関する実態調査の結果を公表した。配車アプリ事業者が特定のタクシー会社を恣意的に優遇したり、他社のアプリを利用しないよ...

2025.04.24

行政情報

米グーグル、排除措置命令に「遺憾の意」表明…契約は任意と反論

公正取引委員会が独占禁止法に基づく排除措置命令を行ったことを受けて、米グーグルは4月15日、同社のサイトで「遺憾の意」を表明するとともに、アンドロイドに関する契約は任意によるものと反論した。 ▽...

2025.04.16

行政情報

公取、米グーグルに排除措置命令…スマホメーカーの取引条件を拘束

...マホの初期ホーム画面に配置するよう要求したとして、公正取引委員会は4月15日、同社に独占禁止法に基づく排除措置命令を行ったと発表した。巨大IT企業への排除措置命令は初のケースという。公正取引...

2025.04.15

コラム

「ダークパターン」撲滅へ！官民一体で本腰

...、昨今では年々被害が拡大。消費者庁を中心に総務省や公正取引委員会などの官庁とIT系民間団体が一体となり、官民共創でのシンポジウムやラウンドテーブルの開催、消費者調査、ガイドライン作成などを通じて撲滅...

2025.04.14

行政情報

公取、スマホ競争促進法の対象にアップルやグーグルなど3社を指定

公正取引委員会は3月31日、スマホのソフトウェアを提供する大手企業に対し、自由競争を妨げる行為を禁止する「スマホ競争促進法」の対象に、3社を指定したと発表した。同法に違反した企業には課徴金を課す。 ...

2025.04.01

行政情報

受注者と協議せずに取引価格を据え置き、コーナン商事など3社を公表…公取

公正取引委員会は3月14日、人件費や原材料費が高騰するなか、受注者との間で取引価格へのコスト上昇分の反映を協議せずに、取引価格を据え置いたとして、ホームセンター事業を展開するコーナン商事など3社を公表した...

2025.03.17

行政情報

下請法改正案を閣議決定、荷主・運送事業者間の運送委託も規制対象に

政府は11日、発注者が受託事業者と協議せずに代金を決定することを禁止するなど、新たな規制を盛り込んだ下請法の改正案を閣議決定した。荷主から運送事業者への商品配送の委託も、規制の対象に追加した。公布日から1...

2025.03.12

行政情報

下請法違反でビックカメラに勧告、51社に約5億5700万円を減額…公取

プライベートブランドの家電などの製造を下請業者に委託する際に減額したとして、公正取引委員会は2月28日、ビックカメラ（東京都豊島区）に対し、下請法違反により、再発防止策の実施などを勧告したと発表した。減額...

2025.02.28

行政情報

村上総務大臣、「ゆうパック」問題で日本郵便に下請法順守求める

...業者から高額な違約金を受け取っていたことを受けて、公正取引委員会では下請法違反と認定し、是正を指導したという。

2025.01.07

行政情報

荷主から運送業者への運送委託を下請法の対象に…公取の研究会

公正取引委員会は12月25日、優越的地位の濫用規制のあり方について下請法を中心に検討を進めてきた「企業取引研究会」の報告書を公表した。親事業者による一方的な下請代金の決定を規制することや、発荷主から運送事...

2024.12.26

行政情報

関家具に排除措置命令…「エルゴヒューマン」の販売価格を拘束

...価格で販売させたことが独占禁止法に違反するとして、公正取引委員会は12月19日、家具販売大手の関家具（福岡県大川市）に対し、第三者による定期的な監査などを求める排除措置命令を出したと発表した。 ...

2024.12.19

行政情報

公取、アマゾンジャパンの審査で出品者から情報を募集

アマゾンジャパンによる独占禁止法違反の疑いがある行為について、公正取引委員会は12月4日、「Amazon.co.jp」の出品者を対象に、情報・意見の募集を開始した。公取では同社に対する審査を実施中で、その...

2024.12.04