通販通信はこのほど、通販通信のアクセス数や記事本数などを参照し、通販通信編集部で選定した２０１８年「通販業界の１０大ニュース」を公表した。１０大ニュースは、通販通信でのアクセス数や記事本数のほか、他のマスコミ報道、ネットやＳＮＳで話題となったニュースなどから、通販通信編集部の独自基準で選定した。また、これらの２０１９年のニュースを紙面にまとめた「通販通信」特別増刊号２０１９年版（紙版）も発行した。

「通販通信」２０１８年１０大ニュース

１位：自然災害多発

　２０１８年は７月豪雨、大型台風の連続発生、北海道地震など、自然災害が多数発生した。最大風速５４ｍ／ｓ以上の「猛烈な強さ」まで発達した台風の数は７回あり、記録が残る１９７７年以降では過去最多となった。こうした自然災害によって、物流が寸断し、一部の地域に商品が届けられなかったり、配送が遅れる事態が発生。ヤマト運輸のホームページには、自然災害による配送の遅延についてのお知らせが、今年は１３回あった。昨年が７回だったので、前年比で倍以上増えたことになる。

　自然災害が続発するなか、通販業界の支援の輪は広がりを見せた。西日本豪雨では、ＺＯＺＯがツイッターなどで被災地からの支援を受け付け、７０００着の服を被災地に届けるなど、積極的な被災地支援に乗り出した。また、大手ＥＣモールの楽天（株）やヤフー（株）など、募金活動を行ったほか、その他の通販会社も食料品や日用品などを支援した。

　北海道地震では、大規模な停電が発生し、飛行機などの交通網も停止。北海道への商品が届けられないだけでなく、北海道の通販会社は一時的に業務を停止するなど、対応に追われた。自社の業務がままならいなか、北海道の通販会社である北の達人コーポレーションは、いち早く北海道の復興支援に乗り出し、木下社長が自ら1億円の資金を拠出することを決定。北海道の支援の輪が広がった。

■西日本豪雨、山陽の物流寸断続く…通販企業による支援も続々

■ファンケル、ベネッセ、ユニクロなども豪雨被災地支援

■楽天、ジャパネット、ライザップも被災地支援…楽天は特別休暇も

■西日本の物流不全、未だに継続…ＥＣ周辺企業も豪雨被災地支援

■北海道地震、物流の寸断続く…停電で業務停止の通販企業も

■がんばろう北海道！…北の達人・木下社長、被災地に1億円を寄付

２位：宅配クライシス

　１７年には、ヤマト運輸の運賃値上げに端を発し、再配達問題や物流業界の人手不足が顕在化。宅配の荷物がこれまで通りに届けられなくなるいわゆる「宅配クライシス」が社会問題となった。１８年も宅配クライス関連のニュースが話題となった。

　日本郵便が１８年３月に運賃を値上げしたことに伴い、通販会社の送料値上げが相次いだ。宅配ボックス、宅配ロッカーの普及、再配達を削減するサービスも活性化。無人の宅配ロボットを活用した実証実験や、宅配ボックス、宅配バッグなどを利用した実証実験も進んだ。

■ベルーナが４月から送料値上げ、総合通販などで送料無料を撤廃

■エコ配、配送料を１００～３００円値上げへ…配送エリアも縮小

■白鳩も「送料無料」を廃止へ、日本郵便の運賃値上げ要求で

■日本郵便、「ゆうメール」での小物商品配送を禁止…特約の終了で

■置き配バッグの利用で再配達率が「５９％→１６％」に改善

■基本運賃から１８０円オフ、日本郵便が「ゆうパックスマホ割」開始

■日本郵便、１９年３月から置き配開始…物置・車庫なども指定可能に

■ソフトバンクに通信障害、佐川と福山通運の再配達・集荷に影響

■ＬＯＨＡＣＯ、送料無料条件を引き上げ…基本送料の値下げも

■ＡＩ活用の配送ルートで配送成功率９８％を達成、再配達９割削減も

■１８年売上高物流コスト、送料値上で約５％…９割の企業に値上要請

「ＰａｙＰａｙ１００億円還元」が社会的な話題に

３位:キャッシュレス決済でユーザー囲い込み

　世界と比較してキャッシュレス化に遅れる日本は、２０１６年に２０％だったキャッシュレス決済比率を、２５年までに約４０％程度に引き上げる目標値を掲げ、キャッシュレス化を後押しする取り組みを開始した。こうした国の動きを背景に、通販・小売業界でも、QRコード決済サービスを開始する会社が相次いだ。

　ＮＴＴドコモはスマホ決済「ｄ払い」を開始し、ローソンやファミリーマート、セブン・イレブンなどのコンビニエンスストアも独自のスマホ決済サービスを開始（予定を含む）した。また、ローソンやファミリーマートは、自社のサービスだけでなく、他社のQRコード決済も利用できる取り組みを積極的に進めた。

　通販業界でも、新たにＡｍａｚｏｎＰａｙ、ソフトバンク・ヤフー（ＰａｙＰａｙ）、メルカリ（メルペイ）などがＱＲコード決済を開始。ＫＤＤＩも１９年４月から「ａｕ Ｐａｙ」を開始する。特にＰａｙＰａｙが１２月に実施した購入額の２０％を還元するキャンペーンでは、ビックカメラなどの家電量販店に行列ができ、社会的な話題となった。

　また、通販業界以外でも、丸井（ＥｐｏｓＰａｙ）、三井住友カード（テーブルチェックペイ）など、大手小売企業や金融会社などが新たにＱＲコード決済サービスを開始している。

■ＮＴＴドコモ、スマホ決済サービス「ｄ払い」を開始へ

■ＱＲコードで即時決済、ローソンが「レジなし決済」の実証実験へ

■じぶん銀行、１９年春にスマホデビット決済開始…ＥＣ利用も可能

■メルペイ、法人営業のメルペイコネクト設立…金融サービス拡大へ

■ローソンのセルフＱＲ決済、１８年度中に１００店舗で導入

■アマゾン、実店舗でのスマホ決済開始…ＡｍａｚｏｎＰａｙ活用で

■丸井、ＱＲコード決済「ＥＰＯＳ Ｐａｙ」開始…中野エリア限定で

■ヤフーとソフトバンク、ＱＲ読み取り決済に参入

■ＰａｙＰａｙ、１００億円還元キャンペ実施…宮川大輔さんのＣＭも放送

■ＱＲコード決済市場、２０２３年に８兆円に拡大の見込み…能率協会

■メルカリ、エコシステム構築へ…ＥＣ・ファイナンス事業を開始か

■ＰａｙＰａｙ特需は５００億円以上？ビックカメラが勝ち組に

■ＴＣと三井住友カードがスマホ決済「テーブルチェックペイ」開始

４位：楽天改革

　楽天は「楽天市場」で自社の配送ネットワークを利用して受注からラストワンマイルまでを管理しうる「ワンデリバリー」、全店舗の決済方法を統一する「ワンペイ」、全店舗でのチャット対応「Ｒ－Chat」、商品画像のガイドライン改正など、「楽天市場」の弱点を克服するさまざまな改革を開始した。また、新たに携帯キャリア事業に参入することを発表し、社会的な話題を集めた。

■楽天市場店舗の決済統一、「Ｏｎｅペイメント」は実現するのか？

■自社配送の仕組みを拡大、楽天「ワンデリバリー」構想が明らかに

■ワンデリバリー、Ｒ－ｃｈａｔ…楽天市場最大の変革を実行へ

５位：Ａｍａｚｏｎ会員伸長、新サービス続々

　２０１８年にはＡｍａｚｏｎがさまざまな新サービスを開始した。また、これまでオープンになっていなかったプライム会員が世界に１億人以上いることがわかった。

■Ａｍａｚｏｎが撮影スタジオ開設、チャン社長「多額の投資を継続」

■Ａｍａｚｏｎエコーにモニター端末『Ｅｃｈｏ Ｓｈｏｗ』登場

■アマゾン１８年重大トピックス、エコー販売・プライム会員１億人など

■まとめて取り寄せ・試着→好みの洋服を購入、アマゾンが新サービス