2018.8.24

日本郵便、「ゆうメール」での小物商品配送を禁止…特約の終了で

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多くの通販サイトの商品発送方法から、「ゆうメール」が消えることになりそうだ。全国一律で180円から荷物を発送できる日本郵便(株)の「ゆうメール」は、多くの通販会社から小物商品の発送に利用されてきたが、今後は印刷物や電磁的記録媒体(CD・DVDなど)を除き、商品の発送には利用できなくなることが、通販通信の取材でわかった。業界で最も安い商品の発送手段が終了することで、今後、通販・EC事業者が送料を値上げする可能性も出てきた。

 

 

小物商品の安価発送が困難な状況に

特約ゆうメールの終了は「品質の高いサービスの安定供給」が目的

 地方でネットショプを運営するA社の経営者は「送料値上げが止まらない」と悲鳴をあげる。特約ゆうメール便が「実質的に契約終了になる」からだ。「ゆうメール」は本来、印刷物や電磁的記録媒体を送るための郵便形態。ただし、ゆうパケットの約款を適用するなどした「特約ゆうメール」を取り扱う「ゆうメール運送業務委託契約」を結ぶことで印刷物や電磁的記録媒体以外の商品発送にも利用できた。

 

 しかしこの度、日本郵便は「特約ゆうメール」を終了する方針を示した。今後は「ゆうメール」を使って、小袋のサプリメントやファッションアイテムなどの小物商品を発送することができなくなり、通販・EC事業者にとってコスト面で大きな打撃となる。

 

郵便局の支局長名義でA社に届いた通知文

 

 A社によると今夏、所管する郵便局の支局長名義で「商品を内容物とするゆうメールの取扱終了」とする文書が通知された。文書では「生産性の向上や各種コストの削減に取り組んで参りましたが、引き続き品質の高いサービスを安定的に提供させていただくため、印刷物及び電磁的記録媒体以外のものを内容品とするゆうメールの取り扱いを終了」するとしている。

 

 通知文書では、特約などについて記載はしていないが、実質的に特約での契約が終了となるというわけだ。

 

 所管の郵便局の担当者から「特約の契約内容で限定している厚みや重さをオーバーした荷物を送ろうとする契約者もいた」「我々も粘ったが支局の力ではこれ以上は吸収できない」などと取扱終了に関する説明を受け、秋には終了すると口頭で告げられたという。日本郵便では6月末までに定形外郵便の集荷サービスも終了しており、定形外郵便による商品発送も行なっていた通販会社A社は「お手上げ」と乾いた笑いをこぼす。

 

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