（株）日本能率協会総合研究所が９日発表した「日本国内のＱＲコード決済市場調査結果」によると、国内のＱＲコード決済市場規模は、１９年に約６０００億円、２３年には約８兆円に拡大すると見込まれていることがわかった。

政府のキャッシュレス推進化が市場を後押し

　同社では、２０２０２０年の東京五輪によるインバウンド需要、政府のキャッシュレス推進方針がＱＲコード決済市場を後押しすると予測。さらに中国を中心とした訪日外国人対応により導入店の増加が見込まれていることから、国内のＱＲコード決済市場規模は、１９年に約６０００億円、２３年には約８兆円になると予想している。

　ＱＲコード決済は、１６年頃から中国国内で急速に普及。中国で急成長した理由として、偽札の存在により現金の信用が低いことや、スマートフォンの普及したことが挙げられる。利用率の高いＱＲコード決済には「ＷｅＣｈａｔ」「Ａｌｉｐａｙ」などがある。