EC・通販、ネットショップを支援するメディア

アイリス、グループ初の家電サブスクサービスを開始

アイリスグループのアイリステックサービスは3月18日、グループ初となる家電のサブスクリプションサービスを開始した。第1弾として、公式通販サイト「アイリスプラザ」で16プランを提供。将来的には家具などへの拡...

2026.03.19

インターネット取引に「勧誘者の氏名」などの表示義務化が浮上…特商法検討会

インターネット取引による消費者被害の防止に向けて、消費者庁は3月16日、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」を開き、ネット通販で見られるダークパターンへの対応を議論した。特に悪質な手法については、新たな...

2026.03.16

ECモール

au PAY マーケット「BEST SHOP AWARD 2025」発表総合グランプリはアイリスプラザが初受賞

...に表れにくい利益の含みも生まれているという。今後はサブスクリプション・レンタル事業の拡大を軸に、D2Cならではの保証・アフターサービスの強化も図る方針だ。受賞を記念した割引クーポン（100〜1,00...

2026.03.16

エアークローゼット、ファッションサブスクに自分で選べる新機能を追加

エアークローゼットは3月11日、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に、ユーザーが商品を選択できる機能「セルフセレクト」を追加すると発表した。スタイリストによる提案を軸としつつ、ニーズ...

2026.03.11

注目集まるパーソナライズ型の「ヘア・スキンケア」サブスク、一方で撤退も

オンラインを通じ、AIなどを活用したパーソナルなヘアケアやスキンケアのサブスクリプションサービスが注目されている。アプリや専用機器、WEBカウンセリングによる診断結果を通じ、顧客ごとの体質や好みに合った製...

2026.03.05

特商法検討会、SNS・チャット勧誘に対する規制を議論

消費者庁は2月17日、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」を開き、SNS・チャットを用いた勧誘による商品・サービスの売買契約をめぐり、消費者被害が広がっていることから、インターネット取引の新たな規制につ...

2026.02.17

大丸松坂屋、ファッションサブスクのOMOストアを期間限定オープン

大丸松坂屋百貨店は2月6日～6月15日の期間限定で、同社が提供するファッションサブスクリプションサービスの初のリアル店舗となるOMOストア「AnotherADdress TOKYO」をコレド日本橋（東京都...

2026.02.05

通販支援

コニカミノルタジャパンの法人向けECサイト「ecbeingBtoB」でリニューアル

... 利用者名や契約形態といった個別情報が必要となるサブスクリプションサービスなどについては、カートイン済みの商品ごとにアンケート項目を設定し、注文フロー内で情報を取得・登録できるようにした。これによ...

2026.02.04

盛り上がる「ファッションサブスク」、メンズや法人などサービスが拡大

気になるブランドの服をレンタルできる定額制の「ファッションサブスク」が人気を集め、浸透しつつある。各社ともサービスの幅を広げ、メンズや法人向けにも事業を拡大。期間限定のポップアップショップ開設をはじめ、ギ...

2026.01.30

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（6）

特定商取引法は、通信販売の契約解除に関するルールを設けている。インターネット通販などのユーザーで、契約解除に関するトラブルが多発。その背景の1つに、通販サイト上の契約解除に関する表示がわかりにくいことや、...

2026.01.29

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（5）

...」を明記し、リンクを貼る手法も可能だ。サブスクリプションサービスについては、提供期間や期間内に利用可能な回数が定められている場合、その内容を表示する。 6項目の表示だけでは不十...

2026.01.26

特商法検討会が初会合、定期購入・チャット勧誘・ダークパターンへの対策など検討

インターネット通販や訪問販売で新たな手口による消費者被害が広がっていることを受けて、消費者庁は1月22日、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」（座長・大屋雄裕氏）の初会合を開き、特定商取引法などによる規...

2026.01.22

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（4）

特定商取引法（特商法）違反に問われた事例を見ると、化粧品や健康食品などの広告で、事実と異なる大げさな効果をうたうケースが目立つ。景品表示法でも違反に問われるが、特商法の観点からも違法となり、業務停止命令や...

2026.01.20

「デジタル取引・特商法検討会」が発足、悪質なデジタル取引や訪問販売に対応…消費者庁

悪質な手法を用いたインターネット通販や、広告とは異なる高額料金を請求するレスキュー商法などによる消費者トラブルの増加を受けて、消費者庁の堀井奈津子長官は1月15日の記者会見で、「デジタル取引・特定商取引法...

2026.01.15

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（3）

特定商取引法（特商法）が定める通信販売の行政規制で、通販会社にとって特に重要なものに「通信販売についての広告」（第11条）がある。通信販売の「広告」に義務づけている表示事項は大きく分けて6項目あり、前回、...

2026.01.15

ECモール

LINEヤフーとNetflix、セットプラン提供で業務提携

LINEヤフーは1月14日、動画配信サービスのNetflixと、新セットプランの提供に向けた業務提携で合意したと発表した。2月上旬から、LINEヤフーの月額制サービスとNetflixのセットプラン「LYP...

2026.01.15

ネット上の「無償サービス」も消費者契約法で規制の方向…消費者庁のWG

消費者契約法の改正に向けて、消費者庁の消費者契約法検討会ワーキンググループ（WG）は1月13日、消費者がウェブサイトの閲覧などで、自分自身の「時間」「情報」「アテンション（関心事項）」を対価として事業者に...

2026.01.13

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（2）

特定商取引法（特商法）は、通信販売の行政規制を定めている。通販会社にとって、特に重要な取り組みとして「通信販売についての広告」（法第11条）がある。通信販売は、通販サイトやチラシなどの「広告」を見て、消費...

2026.01.09

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（1）

通信販売で「注文した商品が届かない」「定期購入を解約できない」といったトラブルが多発している。そうした消費者被害を防止し、公正な取引の実現と消費者利益を守るための法律として、特定商取引法（特商法）がある。...

2026.01.05

解説！「ダークパターン」　―企業が知るべきリスクと対策―

...ザーの囲い込み」にあります。解約を困難にすることでサブスクリプションの継続率を上げたり、意図せずメルマガ登録をさせてリード数を増やしたりすることがその例です。規制の動き・国際的な規制状況アメリカでは...

2025.12.10

カウントダウンタイマーを用いたネット通販などに「共同規制」検討…消費者契約法検討会WG

インターネット通販などの取引で見られる消費者トラブルに対応するため、消費者庁は12月2日、消費者契約法検討会ワーキンググループ（WG）を開き、事業者による「消費者の脆弱性」に配慮する仕組みをテーマに議論し...

2025.12.03

調査・統計

ダークパターンの平均被害金額は1万1000円、「隠された情報」が最多…ダークパターン対策協会

...金額などを調べた（有効回答数77件）。サブスクリプション型被害の平均被害金額は約1万4000円、中央値は約2400円。一部の高額・長期の事例が平均値を押し上げていた。一方、単発型被害の平...

2025.12.02

消費者契約法の抜本改正へ検討会スタート、デジタル取引の規制が焦点に

...向にある。また、動画・音楽配信といったサブスクリプションサービスの台頭で、契約時に限らず、途中解約などの各段階で消費者トラブルが増加している。これに加えて、SNSサービスなどでは、消費者...

2025.11.25

サブスク契約でトラブル、海外事業者による運営も…国民生活センター

国民生活センターは9月25日、意図せずにサブスクリプションサービスの契約を締結してしまったというトラブルが発生していることを受けて、消費者に向けて注意喚起した。サイトが日本語で表示されていても、海外事業者...

2025.09.26

2024年の国内消費者向けEC市場前年比5.1％増の26兆円超…経産省

経済産業省が8月26日公表した電子商取引に関する市場調査の結果によると、2024年の国内BtoC-EC（消費者向け取引）の市場規模は前年比5.1％増の26兆1000億円に拡大した。国内BtoB-EC（企業...

2025.08.27

通販支援

W２、製品リブランドで事業領域を拡大 BtoBや海外進出、AI活用までワンストップで支援

...ECプラットフォーム W2 Repeat: サブスクリプションや定期通販に特化したECプラットフォーム W2 BtoB: 法人取引の受発注・顧客管理業務を最適化するECプラットフォーム ...

2025.08.26

「越境」消費者相談が2024年度に約6000件、大半が越境ECトラブル…国民生活センター

...と、「役務・サービス」が全体の57.5％を占めた。サブスクリプションサービスの解約・返金、SNSをきっかけとした占いサイトやフィットネスアプリの解約、詐欺的な投資話、旅行関連などの相談が多かった。趣...

2025.08.15

消費者法制度を抜本改正へ、不適切なデジタル取引にメス…ポイント付与も「有償」取引（中）

...、動画配信サービスや音楽配信サービスなどで見られるサブスクリプションサービスの台頭に伴って、消費者契約法の射程でない“中途解約”をめぐる消費者トラブルが増加している。そうした問題を受けて...

2025.07.11