ワーキンググループを設置

検討会は学識経験者を中心に、経済団体や消費者団体の関係者などで構成。座長は東京大学大学院法学政治学研究科の山本隆司教授が務める。検討会の下にワーキンググループを置く。

検討課題に、（1）消費者の多様な脆弱性への対応で必要な規律、（2）消費者契約の各過程で必要な規律、（3）ソフトローも活用した紛争解決の仕組み、（4）解約料の実効的な仕組み、（5）横断的な事項――を挙げた。

黄川田仁志・消費者担当大臣は、「消費者契約法の抜本的改正も視野に入れ、消費者取引の新たな礎を築き、健全な市場を構築するために、たいへん重要な場であると認識している」と述べ、今後の議論に期待した。

サブスクサービスの規制も課題に

デジタル取引の普及に伴い、インターネット通販の悪質な定期購入商法や、消費者を騙す「ダークパターン」と呼ばれるサイト構成など、事業者が「消費者の脆弱性」を作り出す状況となっている。特に認知機能が低下した高齢者や、社会経験が乏しい若年層がトラブルに遭う傾向にある。

また、動画・音楽配信といったサブスクリプションサービスの台頭で、契約時に限らず、途中解約などの各段階で消費者トラブルが増加している。これに加えて、SNSサービスなどでは、消費者の「アテンション（関心）」を収集・利用したり、むやみに消費者の「時間」を消費させたりするという問題もある。

これらの課題は、消費者契約法をはじめ、現行の消費者法制度では対応が困難なことから、新たな規制のあり方を検討する。その際、従来の後追い的な規制の追加ではなく、包括的な取り組みも検討するとみられる。

「解約料」の新たなルールも検討課題に

解約料のルールも検討課題の1つ。消費者契約法は、事業者が一方的に高額な解約料を請求することを防止するため、「平均的な損害」を超える解約料を無効としている。

しかし、業種・サービスによっては、損失補填以外にも、飲食店予約の解約抑止や航空運賃プランの価格差別など、さまざまな目的で解約料を設定している。検討会ではこうした現状を踏まえ、解約料のルールのあり方についても検討する方針だ。

（木村 祐作）