EC表示規制「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」解説資料
通販通信ECMO(無料)
資料をダウンロードすると、ご登録情報は資料掲載企業に提供されます。
EC・通販・ネットショップ運営にかかわる方以外の利用は禁止させていただきます。
2022年6月1日に改正特定商取引法が施行されます。当資料は改正特商法に関連した消費者庁の通達「特定商取引に関する法律等の施行について」の別添として位置付けられる「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の全文を掲載し、注意事項・該当する事例がわかりにくい箇所などに、業界メディアの視点から<解説>として補足説明を加えたものです。
おすすめポイント
導入おすすめポイント
改正特定商取引法の柱は、(1)通販の詐欺的な定期購入商法対策、(2)送り付け商法対策、(3)新たなクーリング・オフ制度。このうち、通販の詐欺的な定期購入商法対策について、事業者が注意すべき点を具体的に示したのが「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」です。健康食品や化粧品、サブスクリプションサービスなど、EC全般のサービスが対象となります。このガイドラインに記載している内容を逸脱すると、表示違反に該当する可能性もあります。日頃から消費者庁を取材するEC・通販メディアとしての視点でまとめた貴重な解説資料となりますので、ぜひダウンロードいただき、自社の事業にご活用ください。
資料DLランキング
-
1
【2024年最新版!】ECモールセール予測カレンダー
-
2
【完全解説】共通項から読み解く、売れるECと売れないECの決定的な違い
-
3
【通販消費者調査】消費者の65%「ヤマトに届けて貰いたい」…佐川も好スコア?
-
4
EC利用に関する 口コミ・レビュー実態調査
-
5
転売対策-虎の巻-【6社の対策事例あり!】
ニュースランキング
-
1
【7月27日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
2
ポイント還元実証事業を10月から開始 アマゾンや楽天など参加…国が1回の配送で最大5円支援
-
3
東南アジアへの越境EC 出店予定はベトナム・シンガポール・タイの順
-
4
ヤマト運輸、なりすましサイトへの誘導に注意喚起
-
5
インターネット上の悪質商法への対応 日本通信販売協会からヒアリング…消費者庁の研究会