物販・サービス・デジタルの各分野で伸長

EC化率は、BtoC-ECが前年から0.4ポイント増の9.8％、BtoB-ECが3.1ポイント増の43.1％となった。

BtoC-ECの市場規模を分野別に見ると、物販系分野が同3.7％増の15兆2194億円、サービス系分野が同9.4％増の8兆2256億円、デジタル系分野が同1.0％増の2兆6776億円。

このうち物販系分野の内訳は、「食品、飲料、酒類」（3兆1163億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆7443億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆7980億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆5616億円）など。EC化率は「書籍、映像・音楽ソフト」の56.4％、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」の43.0％、「生活雑貨、家具、インテリア」の32.5％が上位に並んだ。

サービス分野では、「旅行サービス」（3兆5249億円）が大きな割合を占めた。次いで「金融サービス」（9890億円）、「飲食サービス」（9692億円）が続いた。

デジタル系分野は、「オンラインゲーム」が1兆2553億円、「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」が6722億円、「有料動画配信」が4873億円などとなった。

CtoCは2兆5269億円に微増

CtoC-EC（個人間電子商取引）の市場規模については、同1.8％増の2兆5269億円と推計している。

日本・米国・中国の3カ国間の越境EC市場規模は、日本の購入額が同4.8％増の4410億円に拡大。米国の購入額は同7.3％増の2兆7144億円、中国は7.2％増の5兆7769億円となり、3カ国とも拡大した。

また、中国の消費者による日本の事業者からの越境EC購入額は、同8.5％増の2兆6372億円に上った。