2024.08.09 行政情報
越境取引に関する消費者相談 サブスクの解約トラブルが増加
国民生活センターがこのほど発表した「2023年度越境消費者相談の状況」によると、2023年度に寄せられた越境取引に関する消費者相談は前年度比27%増の6371件だった。そのほとんどがECに関する相談で、「解約」に関するものが前年度から大幅に増加した。
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ネット通販の趣味用品・衣類の未到着など
相談者を年代別に見ると、20 代・30 代がそれぞれ約17%、40代・50代がそれぞれ約23%を占めた。60代以上の割合は、前年度の9.4%から18.1%へと大きく増加した。
取引類型別では、ECが全体の98.7%、現地購入が1.2%など。トラブルの内容は「解約トラブル」が最も多く、全体の53.6%を占め、前年度から大幅に増加。これに次いで「詐欺疑い」が13.8%を占めた。そのほか「商品未到着」(7.2%)、「返品」(4.1%)、「不当請求」(2.7%)などが続いた。
インターネット通販で購入した趣味用品や衣類の未到着、解約・返品トラブルをはじめ、意図せずに契約してしまったサブスクリプションサービスの解約に関する相談が多数寄せられた。
SNSを介した詐欺的な投資話や、オンラインショップ開業を誘導されたという相談も寄せられた。
アメリカ・キプロス・香港がトップ3
商品・サービス別で見ると、「役務・サービス」が全体の53.5%を占めた。次いで「趣味用品」(9.1%)、「衣類」(8.1%)、「身の回り品」(6.0%)、「航空券」(5.4%)、「ソフトウエア」(3.2%)などとなっている。
相手先事業者が所在する国・地域別では、アメリカが最も多く、全体の約2割を占めた。次いでキプロス(10.6%)、香港(7.1%)の順。キプロスは前年度が14 位だったが、サブスク解約をめぐるトラブルの相手先事業者の所在地がキプロスだったことにより、順位を大きく上げた。
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