デジタル取引の多様化・複雑化に対応するため、消費者法制度（消費者契約法、特定商取
引法、景品表示法、消費者安全法などの総称）が抜本的に改正される予定です。
インターネット通販をめぐり、依然として、消費者を誤認させる定期購入商法やナンバー
ワン表示、サブスクリプションサービスの複雑な解約手続きなどが横行し、消費者トラブ
ルが後を絶ちません。近年では、「ダークパターン」と呼ばれる消費者を騙すデジタル手
法も目立つようになってきました。
通販サイトがユーザーに付与するポイント、会員登録して参加するキャンペーン、動画サ
イトの閲覧といった無料サービスについても、ユーザーの関心事項を含む個人データを事
業者に提供することから、「アテンションエコノミー」として規制を求める声が強まって
います。
しかし、ダークパターン、ターゲティング広告、レコメンデーション、フリマサイトの消
費者間取引といった新たな手法の大部分については、現行の消費者契約法や特定商取引法
などの規制が及びません。これに加え、AI技術の進展に伴って、事業者による個々のユー
ザーへのアプローチは緻密化する一方で、悪質事業者による生成AIの悪用も懸念されてい
ます。
そうした新たな問題に対応するため、消費者委員会「消費者法制度のパラダイムシフトに
関する専門調査会」と、消費者庁「デジタル社会における消費取引研究会」は、消費者法
制度の抜本改正を提言した報告書を取りまとめました。この2つの報告書をベースに、消
費者庁では消費者法制度の改正に向けた検討に着手する予定です。
国内の通販各社では、ダークパターンの手法を用いるケースが多く、ターゲティング広告
やレコメンデーションなどは広く行われていますが、どのような観点から問題視され、法
制度が改正されようとしているのかを理解することは、健全な企業活動を継続する上で重
要となります。
今回は取材活動報告として、2つの報告書から見えてくる消費者法制度改正の考え方につ
いて、主なポイントをお伝えします。