"物流"のニュース検索結果

通販支援

新たな投函サービス「クロネコゆうメール」を2月から全国発売～ヤマト運輸

...6月19日に日本郵政グループと締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」に基づく対応としている。 ▽関連記事奥能登地域でゆうパックの共同輸送を開始…ヤマト運輸と日本郵便 ...

2024.01.26

調査・統計

「送料無料」→「送料込み」に8割超の支持…日本物流団体連合会の調査

日本物流団体連合会が1月24日発表した「物流の2024年問題についてのアンケート調査」の結果によると、通販サイトなどで見かける「送料無料」表示について、「送料込み」などへの変更を支持する人が8割を超えた。...

2024.01.25

通販会社

ニトリ、最適な配送ルート作成を全国の配送センターで本格運用

...最適な配送ルートを迅速に作成することが可能となり、物流の2024年問題や環境負荷軽減に貢献できるとしている。 ▽関連記事ニトリが送料無料の「家電キャンペーン」…ネット購入は配送料金分の...

2024.01.24

行政情報

定型郵便物の大幅値上げに反対、事業合理化が先と批判…JADMA

日本通信販売協会（JADMA）は1月23日、定形郵便物の料金を引き上げる省令案について、パブリックコメントを提出したと発表した。値上げの前提として郵便事業の合理化を進めることや、通販企業にとって負担が大き...

2024.01.24

通販支援

コンビニ初、大手宅配3社のサービスを取り扱い…ファミマ

ファミリーマートは1月22日、荷物の発送や受け取りをユーザーの好きなタイミングで行えるオリジナルロッカー「ファミロッカー」で、佐川急便の再配達時の荷物受け取りサービスを開始したと発表した。大手宅配3社のサ...

2024.01.23

事件・トラブル

佐川急便、システム障害によるサイト閲覧不可が解消

システム障害によって、佐川急便のコーポレートサイトが閲覧できず、サービスの一部でアクセスしにくい状態が続いてたが、同社は1月23日、復旧したと発表した。 ▽関連記事佐川グローバルロジスティクス、船...

2024.01.23

ECモール

「置き配」指定で10円相当のポイント付与、物流の2024年問題に対応…Yahoo!ショッピング

...ャンペーンを開始する。トラックドライバーが不足する物流の2024年問題への対策として実施する。 ▽関連記事マンションの宅配ボックス設置、使用細則や決議要件を明確化…国交省「置き配」選択で...

2024.01.22

行政情報

下請法違反でないのに違反の恐れがあると約7800社に通知…経産省がお詫び

... ▽関連記事公取委、下請法でノジマに勧告…物流協力金などを減額判定ロジックの一部に誤り中小企業庁は「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」を実施。調査対象とした事業者か...

2024.01.19

通販支援

奥能登地域でゆうパックの共同輸送を開始…ヤマト運輸と日本郵便

... ヤマトホールディングスと日本郵政は昨年6月、物流サービスの協業で合意したと発表。両社の経営資源を有効活用し、顧客の利便性を向上させるサービスの構築を進めてきた。トラックドライバーが不足する「物...

2024.01.19

行政情報

マンションの宅配ボックス設置、使用細則や決議要件を明確化…国交省

...」表示などを通販業界へ要請【2024年問題とは】物流業界・荷主企業が取り組むべき課題を解説ワーキンググループ、使用細則を定める際のポイント（案）を提示「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制...

2024.01.18

通販支援

エフ・コード、LTVサイエンス事業のBINKSを連結子会社化

...クス・ロジスティクス、ポラリスを子会社化…アパレル物流対応の新業務を開始 DX推進とCX改善を包括的に展開 BINKSは2020年1月に設立。機械学習を用いた高度なデータ分析・運用力を軸に、ウェブ...

2024.01.16

行政情報

キャンセル料の不満、「一括払い」よりも「定期購入」「サブスク」で強い傾向に…消費者庁の研究会

消費者庁は1月15日、「解約料の実態に関する研究会」の第2回会合を開き、解約料（キャンセル料）の適切なルールを検討するための基礎資料となる「キャンセル料に関する消費者の意識調査」の結果を公表した。業界によ...

2024.01.15

通販会社

北の達人3Q、大幅な増収増益…売上高は前年同期比63.5％増

...た。 ▽関連記事北の達人、本州に初の物流拠点を開設…2024年問題のリスク対策で北の達人の商品を不正購入、警察が男性2人を逮捕ヘアケアブランド「SALONMOON」など順...

2024.01.15

通販支援

4月1日から「宅急便」料金を約2％値上げ…ヤマト運輸

ヤマト運輸は1月12日、宅急便の届出運賃・料金を4月1日から約2％値上げすると発表した。個人のユーザーへの影響を最小限に抑えながら、クール宅急便の付加料金の改定やゴルフ宅急便の規格を変更した。 ...

2024.01.15

行政情報

JADMA、法規制対応・セキュリティ対策・物流現場の負担軽減に決意…粟野会長が賀詞交歓会で表明

...MAの粟野光章会長は法規制対応・セキュリティ対策・物流現場の負担軽減に決意するとともに、行政へ業界現場の意見の吸い上げや会員社へJADMAマークのさらなる活用などを呼び掛けた。部会やセミナー活用し種...

2024.01.12

通販会社

アイリスグループ12月期は減収減益…家電・マスク事業の販売不振など響く

...）でパックごはんと飲料水の生産を予定しているほか、物流量の増加に対応するため、国内初の「御殿場物流センター」（静岡県御殿場市）を新設する。 BtoB事業は、節電需要の高まりを受けて、省エネ...

2024.01.12

通販支援

ヤマト運輸、越境EC向け海上小口輸送サービスを開始…韓国から最短4日、中国から5日で配達

...供開始コロワイドとヤマト運輸、給食事業拡大で新物流スキームを開始 OBOSを活用した通関・保税手続き韓国発・中国発の流れを見ると、現地の越境EC事業者の倉庫から出荷された商品はヤマ...

2024.01.12

通販支援

ゆうパケットポストmini専用封筒、全国で品薄…潤沢な在庫確保メド立たず

日本郵便がCtoCフリマアプリの匿名配送向けに展開している小物配送商品「ゆうパケットポストmini」の専用封筒が全国的な品薄状態となっている。同社は通販通信ECMO編集部の取材に対し「想定を超える利用があ...

2024.01.11

コラム

【発送代行とは】発送代行業者の選定ポイントを詳しく解説！

...業者に委託することを指します。ECサイトの運営者や物流に対する専門知識が乏しい小規模事業者など、大量の商品を効率的に発送するための設備や人員が不足している企業が利用します。発送代行では、具体的には、...

2024.01.11

ECモール

楽天グループ、倉庫型ネットスーパー事業で減損160億円計上へ

...加え、品ぞろえの見直し・強化を通じた粗利率の向上、物流網の再構築による配送効率の向上にも取り組む。 EC事業で培ったテクノロジーやアセットを最大限活用経済圏「楽天エコシステム」を活用す...

2024.01.11

コラム

【物流アウトソーシングとは？】失敗しない選び方と導入手順を解説

物流アウトソーシングは、業務効率化やコスト削減に繋がるため、多くの企業が活用しています。しかし、その導入にはメリットだけでなく、デメリットや注意点も存在します。そこで、本記事では、物流アウトソーシングの概...

2024.01.10

コラム

新規事業としてECを立ち上げるときに陥りがちな「罠」とその「対策」

...生産計画が立てられるようにすべきです。既存の物流が柔軟性に欠ける場合はフルフィルメントサービスの活用が有効求められるスピードに対応できないという意味では、物流も同じです。BtoB向けメーカ...

2024.01.10

通販会社

ECで東京野菜を購入→エキナカで受け取り…アールイーが実証実験

...とTDPFに携わる事業者間の連携を通じて、農産品の物流コスト削減や食品廃棄の削減を目指す。また、「VEGESH TOKYO」は、東京都デジタルサービス局の「Be Smart Tokyo」...

2024.01.09

調査・統計

能登地方に本社を置く企業は4075社、建設・サービス・製造などで多数…帝国データバンク

帝国データバンクは1月5日、能登半島地震による被害が大きい能登地方を中心に、2023年11月時点のデータに基づいて調査した結果、能登地方に本社を置く企業数が4075社に上ると発表した。 ▽関連記事 ...

2024.01.09

通販会社

同人ショップ「とらのあな」は、なぜユーザーから見えない部分に注力するのか？流通責任者が語る物流センター移転の裏側

...を運営する株式会社虎の穴は2023年11月、自社の物流センターを移転し、同月17日より本格稼働を開始しました。2024年を目前に、どのような背景で物流センターの移転に至ったのか。また、移転によってど...

2024.01.09

コラム

物販ビジネスとは？メリット・デメリットや始め方まで詳しく解説！

物販ビジネスは誰でも手軽に取り組めるビジネスとして、近年人気を博しています。しかし、物販ビジネスがどのようなもので、具体的にどう始めるべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？今回は物販ビジネスについ...

2024.01.07

調査・統計

約95％の消費者が「再配達に申し訳なさを感じる」と回答

宅配ボックス販売のFun Standardが1月4日発表した「物流の2024年問題に関する消費者意識調査」の結果によると、消費者の約95％が「再配達に申し訳なさを感じる」と回答したものの、「実際に何らかの...

2024.01.05

通販会社

ニトリが送料無料の「家電キャンペーン」…ネット購入は配送料金分のポイント付与

就職・進学などで新生活の準備がピークを迎えるシーズンに向けて、ニトリは3月31日までの期間、一定額以上の購入で送料が無料となる「家電キャンペーン」を実施する。ニトリネットで購入の場合、配送料金分（最大49...

2024.01.05

行政情報

押さえておきたい2024年行政動向のポイント（中）

... 「置き配」推進で実証事業国土交通省は物流の2024年問題へ対応するため、インターネット通販の「置き配」を普及させる実証事業に取り組む。「置き配」などの受け取り手法を普及させて、配送事業...

2024.01.05

行政情報

被災した中小企業などに金融支援措置、4日から特別相談を開始…中小企業庁

中小企業庁は1月4日、能登半島地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする金融支援措置を行うと発表した。政府系金融機関による災害復旧貸付や、信用保証協会による別枠で融資額の100％を保証する措置を...

2024.01.04