物流コスト・人件費の増加、人手不足などの影響

調査は昨年12月18日～今年1月5日の期間、全国の2万7143社を対象に実施、42.0％の企業から回答を得た。

建設業・運送業・医師などで時間外労働の上限規制が適用されることにより生じる人手不足や、輸送能力の低下などが懸念される「2024年問題」全般に対し、「マイナスの影響がある」とした企業は59.9％に上った。「影響はない」は22.3％、「プラスの影響がある」は1.6％だった。

物流の2024年問題に限ると、68.6％の企業が「マイナスの影響がある」と回答。特に「卸売」（79.6％）や「農・林・水産」（78.9％）など6業界では、7割超の企業がマイナス影響を見込んでいた。

「2024年問題」全般の具体的な影響（複数回答）については、「物流コストの増加」が66.4％で最多。次いで「人件費の増加」（41.0％）、「人手不足の悪化」（40.0％）、「配送スケジュールの見直し」（32.4％）が続いた。

物流の2024年問題に「対応あり」は62.7％

物流の2024年問題に対して、対応（予定含む）状況を聞いたところ、「対応あり」は62.7％で、「特に対応しない」企業も26.4％を占めた。「対応あり」の企業の対応策（複数回答）は、「運送費の値上げ（受け入れ）」が43.3％でトップ。「スケジュールの見直し」（36.3％）や「運送事業者の確保」（24.9％）、「発着荷主と運送事業者双方での連携強化」（24.2％）、「業務のシステム化や効率化の推進」（20.0％）が上位に並んだ。
一方、「特に対応しない」と回答した理由（複数回答）は、「これまで通りで問題が生じず、対応する必要がない」が34.6％で最も高く、「2024年4月以降、問題が生じた際に対応を検討する」（33.6％）が続いた。
「2024年問題」全般に求める支援策（複数回答）は、「金銭的支援」（34.0％）と「人材育成・確保支援」（32.3％）の割合が高かった。

▽関連記事
「送料無料」→「送料込み」に8割超の支持…日本物流団体連合会の調査
「置き配」指定で10円相当のポイント付与、物流の2024年問題に対応…Yahoo!ショッピング