人件費の削減が不可欠と指摘

総務省は昨年12月18日、定形郵便物（25g以下）料金の上限額を84円から110円に引き上げる省令案を示した。12月19日から1月23日まで、パブリックコメントの募集を行った。

これに対し、JADMAはパブリックコメントで、「郵便事業の合理化が不十分であり、適正な原価に基づいて料金上限を計算したものとはいえない」と主張した。

2001年度と22年度を比べると、郵便物数は262億通から約45％減の144億通に激減した一方で、郵便局数は2万4773件から約2％減の2万4274件にとどまっていると指摘。郵便局数を削減して中堅・管理職クラスの人員を減らすなど、人件費の削減が不可欠であるにもかかわらず、経営の合理化はほとんど行われていないと批判した。

引き上げ幅の減縮を要求

また、約30％の大幅な値上げに反対し、「仮に郵便料金上限を引き上げる場合には、引き上げ幅を減縮するべき」と求めた。

郵便を利用する通販企業からは、年間の費用が数億円規模に上り、大幅な値上げへの対応が困難で事業継続に大きな影響があるとする意見などが寄せられているという。既存顧客とのコミュニケーションで郵便を積極的に活用している企業もあり、大幅なコスト増やサービス低下は、業界全体に深刻な影響を与えると懸念した。

30％の値上げは、企業が受け止めることができる幅を超えるとし、引き上げ幅の縮減を要求した。

▽関連記事
定形郵便物の料金を30年ぶり改定へ…総務省84円→110円を提示
日本郵便の窓口でネットショップ支援サービスを提供…BASEと日本郵便がオフィシャルパートナー契約