過半数で「実施可能」と規定

パブリックコメントの募集は3月2日まで。改正案では、宅配ボックスの設置工事に関する決議要件について、「壁や床面に宅配ボックスを固定するなど、共用部分の加工の程度が小さい場合は、普通決議により実施可能と考えられる」としている。

同省は「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」を設置し、マンションのさまざまな課題について検討。課題の1つに、宅配ボックス設置に関する決議要件を挙げ、その考え方を明確にした。

「置き配」のルールも明確化

また同ワーキンググループは、マンションでの「置き配」について使用細則を定める際のポイントを示した。

置き場所、放置できる期間、対象外とする宅配物（臭いがきついもの、発火の恐れがあるものなど）を具体的に定めるとともに、違反した場合の対応を規定することも挙げた。

物流の2024年問題への対応で、マンションの宅配ボックスは有効策の1つと位置づけられている。しかし、宅配ボックスの設置には工事が伴い、設置工事に関する決議要件についてはこれまで明確にされてこなかった。さらに、「置き配」のルールを定めているマンションは少なく、これらを明確にする必要性が指摘されていた。

 ▽関連記事
通販商品は対面受取がまだ主流、宅配ボックス利用は2割弱にとどまる…通販消費者調査
「置き配」利用率が67％に上昇…コロナ前の2.5倍に