再配達削減の対策は「事前の日時指定」がトップ

調査は昨年12月26日～31日、12月26日付の朝日新聞に掲載された同連合会の意見広告を見た読者を対象に実施。1133人（40～59歳が53％、60歳以上が約40％）から回答を得た。

「物流の2024年問題」の認知度は高く、「聞いたことがあり内容も知っていた」（74.8％）と「聞いたことがあるが内容は知らない」（18.8％）を合わせると93.6％を占めた。

2024年問題への対応（複数回答）として、「物流の効率・生産性の向上」（74.7％）、「賃金を上げて担い手確保」（62.4％）が多かったが、「サービスが多少低下してもやむを得ない」（55.9％）という回答も寄せられた。

宅配の再配達削減の方策（複数回答）については、「事前の日時指定」（69％）、「置き配の利用」（59％）、「宅配ボックスで受け取る」（54.7％）、「駅やコンビニ等で受け取る」（44.4％）が多かった。「再配達の回数制限・料金徴収」（57.2％）も支持を集めた。

「『送料無料』で問題ない」は7.7%

「送料無料」表示をどう考えるかと質問したところ、「表記を工夫して『送料込み』などとする」が8割超を占めた。一方、「今まで通り『送料無料』で問題ない」は7.7%、「これまで無料でモノが届くと思っていた」は1.8%だった。

業界への意見（自由記述）では、物流業界で働くエッセンシャルワーカーへの感謝や労いの言葉が寄せられた。「社会全体で考えなければならない問題。消費者の意識を変える必要がある」「荷主だけでなく、消費者にしっかりと実情を訴える取り組みを継続してほしい」などの意見があった。

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