ワーキンググループ、使用細則を定める際のポイント（案）を提示

「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」は昨年10月に検討を開始。今年度内に結論を取りまとめ、マンション標準管理規約の見直し案を提言する。これを受けて、同省は通知を改正する。

民間企業の調査によると、宅配ボックスを設置しているマンションは約7割。築20年以下のマンションのほとんどで設置されている一方で、築26年以上になると設置率が大幅に減少。築31年以上では設置率が1割を下回る。

宅配ボックスの設置を進める上で、「置き配」に関する使用細則を定めているマンションは少なく、宅配ボックスの設置工事の決議要件についても明確にされていないという課題があった。

ワーキンググループでは、「置き配」に関する使用細則を定める際のポイント（案）を整理。これによると、宅配物を置ける場所、放置できる期間、「置き配」ができない宅配物（臭いがきついもの、発火・引火の恐れがあるものなど）を具体的に定める。

また、避難時に支障となる状態で宅配物を放置することの禁止や、ルール違反への対応を規定することなどもポイントに挙げた。

宅配ボックスの設置工事は普通決議で判断も

宅配ボックスの設置工事の決議要件も明確にする。これまで、大規模工事や著しい加工を伴う場合は、区分所有者の4分の3以上の同意による特別多数決議によって決定するとされてきたが、宅配ボックスの設置工事については明確でなかった。

ワーキンググループは改正案として、「壁や床面に宅配ボックスを固定するなど、共用部分の加工の程度が小さい場合は、普通決議（過半数）により実施可能と考えられる」などの決議要件を挙げている。

政府が昨年6月に閣議決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」には、物流の2024年問題への対応として、再配達率の半減に向けて、マンションへの宅配ボックス設置や「置き配」の推進が盛り込まれた。

取材に対し、同省では「区分所有者の利便性を良くすることが（標準管理規約を見直す）目的だが、宅配ボックスの設置は物流の2024年問題の解決にも資するもの」（住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）付）と話している。

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