2024.01.19 行政情報
下請法違反でないのに違反の恐れがあると約7800社に通知…経産省がお詫び
経済産業省は1月18日、中小企業庁が実施した調査の結果の通知文書で、下請法(下請代金支払遅延等防止法)に違反していないにもかかわらず、違反の疑いがあると記載し、7806社に通知したと発表した。既にすべての通知内容を確認し、正しい内容を通知したとしている。

▽関連記事
公取委、下請法でノジマに勧告…物流協力金などを減額
▽関連記事
公取委、下請法でノジマに勧告…物流協力金などを減額
判定ロジックの一部に誤り
中小企業庁は「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」を実施。調査対象とした事業者からの回答に基づき、下請法違反の恐れがないかどうかを判定した。違反の疑いが認められた事業者に対し、自主的な点検と改善を求める通知文書の交付を1月10日から開始した。
その後、事業者からの問い合わせを受けて確認した結果、12日に通知文書の一部にミスがあることが判明した。
合計1万923社へ通知したが、違反したかどうかを判定する論理構成(判定ロジック)の一部に誤りがあったことから、そのうちの7806社に対し、違反していないにもかかわらず、違反の疑いがあると記載した通知文書を交付していた。
18日に閲覧システムを再開
経産省では12日に通知文書の閲覧システムを一時停止し、判定ロジックを修正。18日に再開して、正しい通知文書を交付した。
再発防止に向けて、回答データの処理に用いる判定ロジックを事前に検証することや、文書発出件数のデータの経年変化も発出前に検証することなどに取り組むとしている。
下請法は、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定。下請事業者に責任がないにもかかわらず、親事業者が発注後に下請代金を減額することや、協賛金や値引きの名目で一定額を下請代金から差し引くことなどを禁止している。
▽関連記事
公取委、下請法でノジマに勧告…物流協力金などを減額
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【EC実態調査2026】年商グループ別・16指標の平均値と中央値を全公開
-
2
【ECモール運用者必見!】楽天市場SEO攻略マニュアル
-
3
広告依存・モール依存から脱却する 次世代パートナーマーケティング戦略
-
4
EC運営を1つに、AIエージェント「ECPRO BRAIN」登場
-
5
その作業AIでできます!EC現場で本当に聞かれたClaude質問10選
ニュースランキング
-
1
【11月21日8時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
2
Qoo10、今年最後の「20%メガ割」セールを11月20日スタート
-
3
「宅配」の役割・責任を示すガイドライン 年内に公表へ…国交省
-
4
TemuとMastercardが協業拡大、決済の利便性向上など推進
-
5
メルカリ、新テレビCMを1月10日から放映開始
