判定ロジックの一部に誤り

中小企業庁は「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」を実施。調査対象とした事業者からの回答に基づき、下請法違反の恐れがないかどうかを判定した。違反の疑いが認められた事業者に対し、自主的な点検と改善を求める通知文書の交付を1月10日から開始した。

その後、事業者からの問い合わせを受けて確認した結果、12日に通知文書の一部にミスがあることが判明した。

合計1万923社へ通知したが、違反したかどうかを判定する論理構成（判定ロジック）の一部に誤りがあったことから、そのうちの7806社に対し、違反していないにもかかわらず、違反の疑いがあると記載した通知文書を交付していた。

18日に閲覧システムを再開

経産省では12日に通知文書の閲覧システムを一時停止し、判定ロジックを修正。18日に再開して、正しい通知文書を交付した。

再発防止に向けて、回答データの処理に用いる判定ロジックを事前に検証することや、文書発出件数のデータの経年変化も発出前に検証することなどに取り組むとしている。

下請法は、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定。下請事業者に責任がないにもかかわらず、親事業者が発注後に下請代金を減額することや、協賛金や値引きの名目で一定額を下請代金から差し引くことなどを禁止している。

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