EC・通販、ネットショップを支援するメディア

「製品安全誓約」に下着類や家庭用エアゾール製品を追加…ECモール7社が削除要請に対応へ

厚生労働省・経済産業省・消費者庁は12月25日、アマゾンジャパンや楽天グループなど7社のECモール運営事業者が署名した日本版「製品安全誓約」の対象製品に、繊維製品・家庭用エアゾール製品・高圧ガス充填容器を...

2023.12.26

楽天ステイ、宿泊施設のウェブ販売支援サービスを来年1月から提供

...Vacation STAY」を運営する楽天ステイは12月22日、宿泊施設のウェブ販売支援サービス「Rakuten STAY Internet Travel Operation」を来年1月1日から提供...

個人の輸出ECビジネス、最も苦労した点は「ECモールでの販促やマーケティング」

ショッピージャパンが12月21日発表した「個人のECビジネスに関する実態調査」の結果によると、個人が行う輸出ビジネスで苦労したことの上位に、「ECモールでの販促やマーケティング」「個人での越境ECサイトの...

スマホユーザーが重視するキャリアの1位は「楽天モバイル（楽天ポイント）」

MMDLaboが運営するMMD研究所が12月22日発表した「大手4キャリアユーザーのポイントプログラム利用に関する調査」の結果によると、スマートフォンのユーザーが最も重視しているキャリアは「楽天モバイル（...

通販支援

小手先勝負は終焉？DM0田村社長が語る通販マーケターに必要な本質論・局面打開力

...成果を出した人物。2009年に独立し同社を設立。約15年間に渡りEC・通販事業主ともベンダーとは少し異なる位置から業界を見、支えてきた。自身も齢半世紀を超えたなかで何を感じ、何を思っているのか。田村...

食品衛生業務の移管に22億7000万円、52人体制で対応…消費者庁の来年度予算案

政府の来年度予算案が12月22日に閣議決定され、消費者庁予算案は厚生労働省から移管される食品衛生業務や、食品ロス削減の施策が加わり、2023年度を17億円以上も上回る141億3000万円を計上した。 ...

通販商品は対面受取がまだ主流、宅配ボックス利用は2割弱にとどまる…通販消費者調査

通販システムの構築・支援を手がけるエルテックスが12月21日発表した「通信販売に関する消費者調査」の結果から、通販で買い物をする際の宅配形態は対面配達が主流で、宅配BOXの利用は18.5％にとどまることが...

通販支援

IT導入補助金、24年度は「ECサイト制作」対象外…23年度補助の最終〆切は1/29

2024年度（2024年4月1日-2025年3月31日)の「IT導入補助金2024」にECサイト制作は対象とならないことがわかった。同制度は経済産業省(中小企業庁)と。(独)中小企業基盤整備機構が主体。1...

加工食品の「期限表示」ルールを来年度に見直し…食品ロス削減の施策に盛り込む

関係8省庁による食品ロス削減推進会議は12月22日、食品ロス削減の目標達成に向けて、フードバンクへの未利用食品の寄附や、外食店舗で食べ残した食品の持ち帰りを推進する取り組みを軸とした対策を取りまとめた。寄...

Qoo10のセレクト商品を扱うショップ「Qmart」がオープン

eBay Japanが運営するECモール「Qoo10」は12月21日、Qoo10がセレクトした商品を取り扱う認定ショップ「Qmart」をオープンしたと発表した。 ▽関連記事今年注目された50商品と...

厚労省、大麻類似成分を含む38製品の販売・広告など禁止に

「大麻グミ」で健康被害が発生したことを受けて、厚生労働省は12月21日、大麻に近い成分を含む38製品を「広域禁止物品」に指定し、これらと同一と判断される製品の製造・販売や広告などを禁止すると発表した。広...

ネットショッピング利用率が最も高いのは熊本県…eBay Japan「2023年消費行動白書」

eBay Japanが12月20日発表した「2023年消費行動白書」によると、インターネットショッピングの利用率が最も高い都道府県は熊本県で、利用頻度が最も高いのは東京都だった。 ▽関連記事今...

通販会社

1日で売上1億円も!Jフロンティア神戸COOに聞くTVショッピングほか多販路展開

...もつ神戸聡氏の存在があった。神戸氏は2022年4月1日付でジェイフロンティアの執行役員COO（Chief Operating Officer）に就任した。神戸COOにジョインの経緯やD2C企業が取り...

ポリシー濫用による「返品不正」などショッピングシーズンに増加

Riskifiedが12月20日発表した「ポリシー濫用の実態と意識調査」の結果から、ECサイトでショッピングのピーク時に、ポリシー濫用による不正利用が大幅に増加することがわかった。 ▽関連記事 EC...

インターネット広告に対する苦情が減少…JARO、2023年度上半期

日本広告審査機構（JARO）が12月20日発表した「2023年度上半期の審査状況」によると、広告に関する苦情などの受付件数は前年同期比12.8％減の5583件となった。オンラインゲームや医薬品が増加した一...

ステマ規制でSNS業務の意識に変化…ルール見直しや管理体制構築が進展

インフルエンサーマーケティングプラットフォームを運営するトリドリが12月20日発表した「ステマ規制に関する企業の意識・対応状況調査」の結果から、今年10月にスタートした景品表示法に基づくステルスマーケティ...

楽天、「楽天西友ネットスーパー」を完全子会社化

楽天グループは12月20日、楽天西友ネットスーパーを楽天の完全子会社とすることで西友と合意したと発表した。今後は楽天が楽天西友ネットスーパーと倉庫型ネットスーパー事業を単独で展開し、西友は店舗出荷型ネット...

ダイエット目的の糖尿病治療薬で定期購入トラブルが増加

...定期購入トラブルの増加を受けて、国民生活センターは12月20日、痩身目的のオンライン診療を受診する場合、十分な説明を受けるように注意を呼びかけた。 ▽関連記事「ホクロを取る」とうたうクリー...

Z世代が最も利用するSNSはInstagram…過去1年でXを追い抜く

サイバーエージェントが12月19日発表した「2023年Z世代SNS利用率調査」の結果によると、Z世代が最も利用しているSNSはInstagram（75.6%）で、Z世代とその上の世代の認知率の差が最も大き...

痩身効果うたう機能性表示食品 “等身大”の効果とは？…景表法違反事案から考察

...費者庁が認定」などの表示が違反に初の景表法違反は16社一斉機能性表示食品の景表法違反の第1号は、2017年11月に遡る。葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品の広告で、事実と異なる...

今年注目された50商品とは？「Qoo10トレンド大賞2023」を発表

eBay Japanが運営するインターネット総合ショッピングモール「Qoo10」は12月19日、1月～10月のユーザー満足度、サービス品質、レビュー評価、売上などを基に、2023年に最も注目を集めたトレン...

コラム

Instagramの垢BANには兆候がある！凍結理由と対処法

...いくと、主な理由は以下の7つに分けられます。 1.違反報告があった　Instagramアカウントが凍結される一般的な理由の一つは、他のユーザーからの違反報告です。ユーザーがInstagra...

通販会社

メルカリの「実家」を再現した没入型施設がSNSで大反響、来場者数も1800人超

メルカリは11月29日～12月3日の期間限定で、原宿にて没入型施設「ウチの実家」をオープンした。本施設は、実家にありそうで懐かしく、「メルカリ」で出会えるモノ2,000点以上で構成。懐かしい実家を感じられ...

相次ぐ機能性表示食品の景表法違反…ハハハラボに措置命令

サプリメントを飲むだけで10㎏痩せるなどと、大げさな効果をうたって機能性表示食品を販売したとして、消費者庁は12月19日、販売会社のハハハラボ（東京都墨田区）に対し、景品表示法違反により、再発防止策などを...

消費者庁、「送料無料」表示の法規制を見送り…「送料当社負担」表示などを通販業界へ要請

インターネット通販で見られる「送料無料」表示の見直しを検討してきた消費者庁は12月19日、法的な規制を見送り、通販事業者に対して「送料当社負担」などの表示に自主的に取り組むことを求めると発表した。同日付で...

「共同配送」「指定時間緩和」で輸送力が最大18%改善…物流の2024年問題を解決可能

Logpose Technologiesが12月18日発表した「物流2024年問題ソリューション調査」では、物流の2024年問題で浮上している輸送力14%不足を「共同配送」と「指定時間緩和」で解消すること...

国民生活センター、10大項目に「ステマ規制」「旅行予約トラブル」など

国民生活センターはこのほど、年末恒例の「消費者問題に関する2023年の10大項目」を発表した。ステルスマーケティング（ステマ）規制の開始、ウェブサイトの旅行予約やチケット転売のトラブル増加などをピックアッ...

フリマ市場で旅行・WBC関連が急上昇…2023年「メルカリ」トレンド

メルカリは12月18日、フリマアプリ「メルカリ」で集計した2023年「急上昇カテゴリー」と「トレンドワードマップ」を発表した。急上昇カテゴリーの1位は「旅行用品」で、「地図/旅行ガイド」も10位にランクイ...

台湾へ「有機」酒類の輸出が可能に…来年1月1日にスタート

農林水産省は12月18日、オーガニックビールや有機米使用清酒といった有機JAS認証を取得した酒類について、来年1月1月から「有機」「オーガニック」の表示を貼付して台湾へ輸出できるようになると発表した。同時...