11月1日から楽天ペイメントを楽天カードの傘下に

　また、11月１日を効力発生日とし、楽天ペイメントの全株式（楽天ペイメントの発行済株式総数の95.28％）を、株式交付の方法により、連結子会社の楽天カード（株）に移管する。一連のグループ再編で、楽天ペイメントを楽天カードの傘下に置くことになり、複数の決済関連事業をカード会社に集約することで、キャッシュレス事業全体の強化につなげたい考えだ。
　楽天グループは、オンライン、オフラインの垣根を越えたキャッシュレス決済分野で、幅広い商品とサービスラインアップを提供している。楽天ペイ（オンライン決済）事業と楽天ポイント（オンライン）事業を通じて、加盟企業のECサイトでの簡便なオンライン決済サービスとポイントサービスを提供することでオンライン上でのトランザクションを高めてきた。
　楽天カードは、キャッシュレス社会が進展する環境下、人々のさまざまな購買行動の中で利用されるクレジットカード決済について、取扱高、利用者数の双方で先駆的な役割を担っている。また、楽天ペイメントは、楽天ペイ（アプリ決済）や楽天Edy、楽天ポイントカードを通じて、オフラインにおける決済ニーズを多角的にカバーしている。
　顧客とのタッチポイントを多面的に有する決済事業は、展開する各種サービスの顧客獲得など、楽天エコシステムへの誘導という意味からも大きな意味を持っている。

楽天カード・楽天ペイメントの協業体制を強化

　楽天ペイ（オンライン決済）事業と楽天ポイント（オンライン）事業を楽天ペイメントに集約させるとともに、国内最大級のショッピング取扱高と顧客基盤を持つ楽天カードと、国内屈指の顧客基盤と多彩なキャッシュレス決済プロトコルを有する楽天ペイメントが一体となって事業を推進することで、さらなるグループ内シナジーの向上が実現できると、再編を決定した。
　また、楽天カードと楽天ペイメントの両社が協業体制を一層強化することで、楽天エコシステム拡大に向けた幅広い観点からの戦略立案が可能になる。今後、一体化された決済ビジネスの推進主体となる楽天カードで、第三者との戦略的パートナーシップの組成や必要に応じた独自の資本調達などについても柔軟に検討していきたい考えを示している。
　楽天ペイメントの株主構成は、現在の同社95％、楽天銀行5％から、11月１日以降（予定）は、楽天カード95.28％、楽天銀行4.72％となる。会社分割に際して、楽天ペイメントは同社に対し、普通株式1万6500株を発行し割り当てる。11月１日を効力発生日として、楽天ペイメントの保有株式を、株式交付の方法により、楽天カードに移管する。
　11月1日に予定している株式交付の効力発生日に向け、「株式交付計画の作成」と「株式交付計画承認に係る株式交付親会社による株主総会」「株式交付子会社株式の譲渡申込期日」の日程を、それぞれ10月中に予定している。

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